「相模原市議会 2017-09-29 09月29日－07号」の議事録内容 - serelog 政令指定都市議会議事録検索 #serelog

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相模原市議会 2017-09-29
09月29日－07号

取得元: 相模原市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-12

平成２９年　　９月定例会議　　　　平成29年相模原市議会定例会９月定例会議会議録　第７号　平成２９年９月２９日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　日程１　議案第６９号　相模原市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告）　日程２　議案第７０号　相模原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告）　日程３　議案第７１号　相模原市手数料条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告）　日程４　議案第７２号　相模原市市税条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告）　日程５　議案第８２号　動産の取得について（はしご付消防自動車－総務委員会審査報告）　日程６　陳情第９号　いわゆる「共謀罪」法（改正組織的犯罪処罰法）の議決の強行に抗議し、不安を解消する抜本的改正もしくは廃止を求めることについて（総務委員会審査報告）　日程７　陳情第１０号　北朝鮮のミサイルに備えた避難訓練等の実施を求めることについて（総務委員会審査報告）　日程８　議案第７３号　相模原市立さがみ湖リフレッシュセンター条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告）　日程９　議案第７４号　相模原市立老人福祉センター条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告）　日程１０　議案第８７号　損害賠償額の決定について（民生委員会審査報告）　日程１１　陳情第１６号　子どもの医療費助成に一部負担金を設けないことを求めることについて（民生委員会審査報告）　日程１２　議案第７５号　相模原市立藤野農村環境改善センター条例の一部を改正する条例について（環境経済委員会審査報告）　日程１３　議案第８０号　工事請負契約について（北清掃工場基幹的設備等改良工事－環境経済委員会審査報告）　日程１４　議案第７９号　工事請負契約について（国道４１３号（仮称）横山トンネル道路改良工事－建設委員会審査報告）　日程１５　議案第８３号　市道の認定について（建設委員会審査報告）　日程１６　議案第７６号　相模原市立地域センター条例の一部を改正する条例について（市民文教委員会審査報告）　日程１７　議案第７７号　相模原市立公民館条例の一部を改正する条例について（市民文教委員会審査報告）　日程１８　議案第７８号　相模原市立津久井生涯学習センター条例の一部を改正する条例について（市民文教委員会審査報告）　日程１９　議案第８１号　工事請負契約について（麻溝まちづくりセンター・公民館移転整備工事－市民文教委員会審査報告）　日程２０　陳情第１１号　公民館の貸室使用料の導入についての方針を撤回するよう求めることについて（市民文教委員会審査報告）　日程２１　陳情第１２号　相模原市の公民館の有料化の方針の撤回を求めることについて（市民文教委員会審査報告）　日程２２　陳情第１４号　公民館有料化に反対することについて（市民文教委員会審査報告）　日程２３　陳情第１５号　社会教育における自治体の「教育責任」を明確にし生涯学習ではなく社会教育の再興を図り、公民館の「有料化」の否決を求めることについて（市民文教委員会審査報告）　日程２４　陳情第１７号　公民館の四原則を貫き、貸室使用料導入の撤回を求めることについて（市民文教委員会審査報告）　日程２５　陳情第１８号　公民館有料化方針（公民館有料化を導入する条例改正案）に関し慎重審議を求めることについて（市民文教委員会審査報告）　日程２６　陳情第２０号　公民館利用の無料継続を求めることについて（市民文教委員会審査報告）　日程２７　陳情第２１号　相模原市の公民館有料化に反対することについて（市民文教委員会審査報告）　日程２８　陳情第２２号　相模原市の公民館の有料化について（市民文教委員会審査報告）　日程２９　陳情第２３号　公民館有料化の否決を求めることについて（市民文教委員会審査報告）　日程３０　陳情第２４号　公民館有料化方針（公民館有料化を導入する条例改正案）に反対し、撤回を求めることについて（市民文教委員会審査報告）　日程３１　陳情第２５号　公民館利用有料化の条例案の否決を求めることについて（市民文教委員会審査報告）　日程３２　陳情第２６号　「公民館有料化」の否決を求めることについて（市民文教委員会審査報告）　日程３３　陳情第２７号　社会教育施設である市立公民館を「有料化」する条例改正案の否決を求めることについて（市民文教委員会審査報告）　日程３４　陳情第２８号　「市立公民館の有料化」条例改正案の否決を求めることについて（市民文教委員会審査報告）　日程３５　陳情第１３号　国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現について（市民文教委員会審査報告）　日程３６　議案第８５号　平成２９年度相模原市一般会計補正予算（第２号－総務、民生、環境経済、建設、市民文教委員会審査報告）　日程３７　議案第８６号　平成２９年度相模原市下水道事業会計補正予算（第１号－建設委員会審査報告）　日程３８　議案第５７号　平成２８年度相模原市一般会計歳入歳出決算（決算特別委員会審査報告）　日程３９　議案第５８号　平成２８年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算（決算特別委員会審査報告）　日程４０　議案第５９号　平成２８年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算（決算特別委員会審査報告）　日程４１　議案第６０号　平成２８年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算（決算特別委員会審査報告）　日程４２　議案第６１号　平成２８年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算（決算特別委員会審査報告）　日程４３　議案第６２号　平成２８年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算（決算特別委員会審査報告）　日程４４　議案第６３号　平成２８年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算（決算特別委員会審査報告）　日程４５　議案第６４号　平成２８年度相模原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算（決算特別委員会審査報告）　日程４６　議案第６５号　平成２８年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算（決算特別委員会審査報告）　日程４７　議案第６６号　平成２８年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算（決算特別委員会審査報告）　日程４８　議案第６７号　平成２８年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算（決算特別委員会審査報告）　日程４９　議案第８４号　平成２８年度相模原市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について（決算特別委員会審査報告）　日程５０　議案第６８号　平成２８年度相模原市下水道事業会計決算（決算特別委員会審査報告）　日程５１　議案第９５号　平成２９年度相模原市一般会計補正予算（第３号）　日程５２　報告第２４号　専決処分の報告について（相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例）　日程５３　報告第２５号　専決処分の報告について（損害賠償額の決定）　日程５４　報告第２６号　専決処分の報告について（国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律による国家戦略特別区域法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例）　日程５５　報告第２７号　専決処分の報告について（損害賠償額の決定）　日程５６　監査報告８件　日程５７　議提議案第３号　大規模災害時の法制度に関する抜本的な見直しを求める意見書　日程５８　議提議案第４号　核兵器廃絶に向けた取組みと核兵器禁止条約に参加できるような橋渡しとしての役割を担うことを求める意見書　日程５９　議提議案第５号　北朝鮮による核実験及びミサイル発射に強く抗議する決議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程１～日程５９　追加日程　　　　　議提議案第６号　国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現を求める意見書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４５名）　　　　　　１番　　　　羽生田　学　　　　　　２番　　　　竹腰早苗　　　　　　３番　　　　田所健太郎　　　　　　４番　　　　石川　達　　　　　　５番　　　　南波秀樹　　　　　　６番　　　　宮崎雄一郎　　　　　　７番　　　　渡部俊明　　　　　　８番　　　　山口美津夫　　　　　　９番　　　　大槻和弘　　　　　１０番　　　　鈴木晃地　　　　　１１番　　　　長谷川くみ子　　　　　１２番　　　　山下伸一郎　　　　　１３番　　　　松永千賀子　　　　　１４番　　　　小田貴久　　　　　１５番　　　　臼井貴彦　　　　　１６番　　　　後田博美　　　　　１７番　　　　小野　弘　　　　　１８番　　　　石川将誠　　　　　１９番　　　　古内　明　　　　　２０番　　　　寺田弘子　　　　　２１番　　　　長友義樹　　　　　２２番　　　　野元好美　　　　　２３番　　　　五十嵐千代　　　　　２４番　　　　桜井はるな　　　　　２５番　　　　関根雅吾郎　　　　　２６番　　　　鈴木秀成　　　　　２７番　　　　西家克己　　　　　２８番　　　　久保田浩孝　　　　　２９番　　　　大崎秀治　　　　　３０番　　　　小野沢耕一　　　　　３１番　　　　阿部善博　　　　　３２番　　　　中村昌治　　　　　３３番　　　　須田　毅　　　　　３４番　　　　森　繁之　　　　　３５番　　　　栗原　大　　　　　３６番　　　　岸浪孝志　　　　　３７番　　　　大沢洋子　　　　　３８番　　　　江成直士　　　　　３９番　　　　金子豊貴男　　　　　４０番　　　　栄　裕明　　　　　４１番　　　　加藤明徳　　　　　４３番　　　　米山定克　　　　　４４番　　　　沼倉孝太　　　　　４５番　　　　稲垣　稔　　　　　４７番　　　　山岸一雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　　加山俊夫　副市長　　　　　　　　　　小星敏行　副市長　　　　　　　　　　梅沢道雄　副市長　　　　　　　　　　古賀浩史　総務局長　　　　　　　　　隠田展一　企画財政局長　　　　　　　和光　亨　危機管理局長兼危機管理監　谷　圭介　市民局長　　　　　　　　　齋藤憲司　健康福祉局長　　　　　　　熊坂　誠　こども・若者未来局長　　　鈴木英之　環境経済局長　　　　　　　大貫雅巳　都市建設局長　　　　　　　小川博之　消防局長　　　　　　　　　佐藤政美　総務部長　　　　　　　　　岡　正彦　渉外部長　　　　　　　　　高野好造　企画部長　　　　　　　　　小林輝明　財務部長　　　　　　　　　渡邊義博　税務部長　　　　　　　　　古井隆一　市民局次長　　　　　　　　樋口一美　福祉部長　　　　　　　　　小林和明　保険高齢部長　　　　　　　内田雅美　保健所長　　　　　　　　　鈴木仁一　こども・若者未来局次長　　菅谷貴子　経済部長　　　　　　　　　中島伸幸　環境共生部長　　　　　　　石井光行　資源循環部長　　　　　　　藤田雅之　まちづくり計画部長　　　　荻野　隆　広域交流拠点推進部長　　　井熊直人　まちづくり事業部長　　　　永瀬　正　道路部長　　　　　　　　　佐久間和彦　下水道部長　　　　　　　　河西龍二　総務法制課長　　　　　　　河崎利之　教育長　　　　　　　　　　野村謙一　教育局長　　　　　　　　　笹野章央　教育環境部長　　　　　　　渡邉志寿代　学校教育部長　　　　　　　奥村　仁　生涯学習部長　　　　　　　長谷川　伸　市選挙管理委員会事務局長　井上　誠　監査委員事務局長　　　　　柿澤一夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会局長　　　　　　　　　石井賢之　次長兼政策調査課長　　　　長田　尚　議会総務課長　　　　　　　若林和彦　議事課長　　　　　　　　　高橋恵美子　速記者　　　　　　　　　　野口康子　（大和速記情報センター）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前９時３０分　開議 ○沼倉孝太議長　ただいまから平成２９年相模原市議会定例会９月定例会議第７日目の本会議を開きます。　ただいまの出席議員は４５名で定足数に達しております。　本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程１　議案第６９号　相模原市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） △日程２　議案第７０号　相模原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） △日程３　議案第７１号　相模原市手数料条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） △日程４　議案第７２号　相模原市市税条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） △日程５　議案第８２号　動産の取得について（はしご付消防自動車－総務委員会審査報告） △日程６　陳情第９号　いわゆる「共謀罪」法（改正組織的犯罪処罰法）の議決の強行に抗議し、不安を解消する抜本的改正もしくは廃止を求めることについて（総務委員会審査報告） △日程７　陳情第１０号　北朝鮮のミサイルに備えた避難訓練等の実施を求めることについて（総務委員会審査報告） ○沼倉孝太議長　日程１議案第６９号から日程７陳情第１０号までの７件を一括議題といたします。　本件に関する委員長の報告を求めます。大槻和弘総務委員会委員長。　　　〔総務委員会委員長登壇〕 ◆大槻和弘総務委員会委員長　ただいま議題となりました議案第６９号外６件につきまして、去る９月７日に総務委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。　初めに、議案第６９号相模原市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、支給要件、対象者、条例改正をしない自治体の有無などが尋ねられました。　採決を行った結果、議案第６９号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。　次に、議案第７０号相模原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、議案第７０号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。　次に、議案第７１号相模原市手数料条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、コンビニでの証明書交付件数の推移、多機能端末機による手数料免除の取り扱い、コンビニ交付への移行による経費削減の効果などが問われるとともに、関連して、証明書自動交付機の利用終了日とその周知方法などが尋ねられました。　採決を行った結果、議案第７１号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。　次に、議案第７２号相模原市市税条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、督促状の発付期限に係る規定に関して、発付期限を３０日とした理由、条例改正による効果と延滞金への影響などが、固定資産税等の課税標準の特例、軽自動車税の税率の特例に係る規定に関して、税収への影響額などが、それぞれ尋ねられました。　採決を行った結果、議案第７２号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。　次に、議案第８２号はしご付消防自動車に係る動産の取得についてでありますが、質疑では、取得するはしご車の特徴、既存のものより小さくする理由、抹消登録後の車両の活用に対する考えなどが問われるとともに、関連して、近隣市での火災における協力体制などが尋ねられました。　採決を行った結果、議案第８２号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。　次に、陳情第９号いわゆる「共謀罪」法（改正組織的犯罪処罰法）の議決の強行に抗議し、不安を解消する抜本的改正もしくは廃止を求めることについてでありますが、質疑では、問題点の多い共謀罪法に対し、意見書提出は当然であるとの意見、不安、心配、おそれの根本的な解消のためという限られたことに議会として出す意見書はなじまないとの意見が、それぞれ述べられました。　採決を行った結果、陳情第９号については、賛成者少数により不採択とすべきものであると決しました。　次に、陳情第１０号北朝鮮のミサイルに備えた避難訓練等の実施を求めることについてでありますが、質疑では、ミサイル発射実験に対する本市の認識と市民への周知方法、差別に対する在日韓国、朝鮮人からの相談の有無が尋ねられました。　採決を行った結果、陳情第１０号については、賛成する者がなく、不採択とすべきものであると決しました。　なお、陳情第１９号地方自治の堅持・尊重についてでありますが、引き続き審査を求めるとの意見と採決を行うべきとの意見に分かれたため、まず、引き続き審査することについて起立によって諮ったところ、賛成者多数により、引き続き審査することに決しました。　以上で総務委員会の審査報告を終わります。 ○沼倉孝太議長　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）　これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議事の整理上、採決を区分して行います。　ただいま議題となっております議案第６９号相模原市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について、議案第７０号相模原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、以上２件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長　賛成総員。　よって、議案第６９号外１件は原案のとおり可決されました。　ただいま議題となっております議案第７１号相模原市手数料条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長　賛成多数。　よって、議案第７１号は原案のとおり可決されました。　ただいま議題となっております議案第７２号相模原市市税条例の一部を改正する条例について、議案第８２号はしご付消防自動車に係る動産の取得について、以上２件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長　賛成総員。　よって、議案第７２号外１件は原案のとおり可決されました。　ただいま議題となっております陳情第９号いわゆる「共謀罪」法（改正組織的犯罪処罰法）の議決の強行に抗議し、不安を解消する抜本的改正もしくは廃止を求めることについては、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長　賛成少数。　よって、陳情第９号は不採択とすることに決しました。　ただいま議題となっております陳情第１０号北朝鮮のミサイルに備えた避難訓練等の実施を求めることについては、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成する者なし〕 ○沼倉孝太議長　賛成なし。　よって、陳情第１０号は不採択とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程８　議案第７３号　相模原市立さがみ湖リフレッシュセンター条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） △日程９　議案第７４号　相模原市立老人福祉センター条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） △日程１０　議案第８７号　損害賠償額の決定について（民生委員会審査報告）

△日程１１　陳情第１６号　子どもの医療費助成に一部負担金を設けないことを求めることについて（民生委員会審査報告） ○沼倉孝太議長　日程８議案第７３号から日程１１陳情第１６号までの４件を一括議題といたします。　本件に関する委員長の報告を求めます。森繁之民生委員会委員長。　　　〔民生委員会委員長登壇〕 ◆森繁之民生委員会委員長　ただいま議題となりました議案第７３号外３件につきまして、去る９月８日に民生委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。　初めに、議案第７３号相模原市立さがみ湖リフレッシュセンター条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、施設の利用者数と稼働率、料金改定後の利用促進策と収益見込み、利用団体への説明状況、料金の徴収方法、調理実習室の利用料金が減額改定となる理由などが尋ねられるとともに、関連して、高齢者に向けた自主事業の内容が尋ねられました。　採決を行った結果、議案第７３号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。　次に、議案第７４号相模原市立老人福祉センター条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、センターのあり方の見直しに至った経緯、機能充実の具体例と個人利用者への周知方法、利用者にわかりやすい施設案内の考え方が問われるとともに、夕方以降の利用状況、公民館との役割分担と連携に向けた取り組みなどが尋ねられました。　採決を行った結果、議案第７４号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。　次に、議案第８７号損害賠償額の決定についてでありますが、質疑では、被害者への事故補償等の対応状況、公用自転車の整備状況と今後の自転車事故防止策などが尋ねられました。　採決を行った結果、議案第８７号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。　次に、陳情第１６号子どもの医療費助成に一部負担金を設けないことを求めることについてでありますが、初めに、陳情者の意見を聞く機会を求めたいとの意見があり、起立により諮ったところ、賛成者少数により、陳情者の意見を聞く機会を設けないことに決しました。　質疑では、政令市及び県内他市における一部負担の導入状況、地域保健医療審議会で出された意見などが尋ねられました。　採決を行った結果、陳情第１６号については、出席委員少数の賛成により不採択とすべきものであると決しました。　次に、陳情第１９号「薬害肝炎救済法の延長を求める意見書」の採択を求めることについてでありますが、質疑の後、本件については、引き続き審査を求めるとの意見と採決を行うべきとの意見に分かれたため、まず、引き続き審査することについて起立により諮ったところ、賛成者多数により、引き続き審査することに決しました。　以上で民生委員会の審査報告を終わります。 ○沼倉孝太議長　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。　１番羽生田学議員。　　　〔１番議員登壇　拍手〕 ◆１番（羽生田学議員）　日本共産党相模原市議団を代表して、陳情第１６号子どもの医療費助成に一部負担金を設けないことを求めることについての陳情に、賛成する立場から討論を行います。　小児医療費助成制度は、経済的な心配をせずに子供を医療機関に受診させることができる、子育て支援として最も有効な施策の１つです。本市では、昨年１２月定例会議の代表質問において、小児医療費助成の対象年齢を中学３年生まで拡大し、平成３０年度実施に向けて検討する旨の市長答弁がありました。大阪府歯科保険医協会の調査では、２０１４年度、学校健診で受診が必要と診断された児童生徒のうち、小学生の５０．４％、中学生の６９％、高校生の８６．９％が、その後、受診していません。年齢が高くなるほど医療費助成の対象でなくなる自治体が多いことから、受診抑制には貧困が大きくかかわっていると考えられ、中学３年生まで助成年齢を引き上げることは大いに評価します。子育て世帯は、その実施を待ち望んでいます。　しかし、一方で、新たな財源確保策や助成範囲を検討するとし、本年８月３日に開催された相模原市地域保健医療審議会に、中学生の通院１回当たり５００円の一部負担金の導入が諮問されました。非正規雇用が広がり、低所得の子育て世代がふえ、子供の貧困が深刻な問題になっている中で、低所得者にとって、受診のたびに５００円は大きい負担となります。審議会では、窓口負担があることで受診抑制を招くことを懸念していると意見が出されています。中学３年生まで医療費無料になれば、子育てするなら相模原と、本市の魅力となり、若者の流出を防ぎ、呼び込むことができます。親の収入を気にすることなく、子供たちが安心して受診できるよう、一部負担の導入をやめるべきであると表明し、討論といたします。（拍手） ○沼倉孝太議長　他に討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）　これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議事の整理上、採決を区分して行います。　ただいま議題となっております議案第７３号相模原市立さがみ湖リフレッシュセンター条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長　賛成多数。　よって、議案第７３号は原案のとおり可決されました。　ただいま議題となっております議案第７４号相模原市立老人福祉センター条例の一部を改正する条例について、議案第８７号損害賠償額の決定について、以上２件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長　賛成総員。　よって、議案第７４号外１件は原案のとおり可決されました。　ただいま議題となっております陳情第１６号子どもの医療費助成に一部負担金を設けないことを求めることについては、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長　賛成少数。　よって、陳情第１６号は不採択とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程１２　議案第７５号　相模原市立藤野農村環境改善センター条例の一部を改正する条例について（環境経済委員会審査報告） △日程１３　議案第８０号　工事請負契約について（北清掃工場基幹的設備等改良工事－環境経済委員会審査報告） ○沼倉孝太議長　日程１２議案第７５号、日程１３議案第８０号、以上２件を一括議題といたします。　本件に関する委員長の報告を求めます。関根雅吾郎環境経済委員会委員長。　　　〔環境経済委員会委員長登壇〕 ◆関根雅吾郎環境経済委員会委員長　ただいま議題となりました議案第７５号外１件につきまして、去る９月１２日、環境経済委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。　初めに、議案第７５号相模原市立藤野農村環境改善センター条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、使用料に関して、算定の根拠、加算や減免の適否における判断基準と適用状況、支払い方法拡充の見解などが問われ、施設運営に関しては、農業の振興を目的とした利用状況、災害時の安全対策、バリアフリーや空調設備の整備の考え方、夜間利用時の職員体制などが尋ねられました。　討論では、当該センターは、地域における社会教育施設としての役割も果たしており、今後のまちづくりの面においても、非常に重要な役割を果たしていく施設として、これまでと変わらず、現行の制度を継続することを求めるとの反対討論がなされました。　採決を行った結果、議案第７５号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。　次に、議案第８０号北清掃工場基幹的設備等改良工事に係る工事請負契約についてでありますが、質疑では、建てかえではなく延命化措置を図る理由、契約締結の方法を随意契約とした理由、改良工事により見込まれるＣＯ２排出量の削減や省エネ等の効果、施工範囲の考え方などが問われるとともに、他自治体における延命化工事の実施状況、予定価格の設定方法、交付金の活用状況、工事期間中における安全確保や環境保全の取り組み、施設の稼働停止による市民への影響と対応策などが尋ねられました。　採決を行った結果、議案第８０号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。　以上で環境経済委員会の審査報告を終わります。 ○沼倉孝太議長　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）　これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議事の整理上、採決を区分して行います。　ただいま議題となっております議案第７５号相模原市立藤野農村環境改善センター条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長　賛成多数。　よって、議案第７５号は原案のとおり可決されました。　ただいま議題となっております議案第８０号北清掃工場基幹的設備等改良工事に係る工事請負契約については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長　賛成総員。　よって、議案第８０号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程１４　議案第７９号　工事請負契約について（国道４１３号（仮称）横山トンネル道路改良工事－建設委員会審査報告） △日程１５　議案第８３号　市道の認定について（建設委員会審査報告） ○沼倉孝太議長　日程１４議案第７９号、日程１５議案第８３号、以上２件を一括議題といたします。　本件に関する委員長の報告を求めます。山口美津夫建設委員会委員長。　　　〔建設委員会委員長登壇〕 ◆山口美津夫建設委員会委員長　ただいま議題となりました議案第７９号外１件につきまして、去る９月１１日に建設委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。　初めに、議案第７９号国道４１３号（仮称）横山トンネル道路改良工事に係る工事請負契約についてでありますが、質疑では、工事実施に至った経緯と工事内容、安全対策、契約締結の経緯が尋ねられるとともに、総合評価方式による入札の選択理由と評価結果の内容、予定価格と入札価格との乖離の要因、入札参加者が少数となった要因、落札業者の施工能力に対する見解が問われました。また、関連して、国道４１３号のバイパス整備の取り組み状況と今後の整備予定、安全性向上のためのソフト面での方策が尋ねられました。　採決を行った結果、議案第７９号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。　次に、議案第８３号市道の認定についてでありますが、質疑では、開発行為の移管に対するチェックの状況、隅切り用地の取得価格の評価方法、寄附された私道の整備に要する期間が尋ねられました。また、市道大島４８５号に関して、市街化調整区域において開発行為が行われた経緯、開発行為に反対した地権者に対する対応が問われました。　採決を行った結果、議案第８３号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。　以上で建設委員会の審査報告を終わります。 ○沼倉孝太議長　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）　これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　ただいま議題となっております議案第７９号国道４１３号（仮称）横山トンネル道路改良工事に係る工事請負契約について、議案第８３号市道の認定について、以上２件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長　賛成総員。　よって、議案第７９号外１件は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程１６　議案第７６号　相模原市立地域センター条例の一部を改正する条例について（市民文教委員会審査報告） △日程１７　議案第７７号　相模原市立公民館条例の一部を改正する条例について（市民文教委員会審査報告） △日程１８　議案第７８号　相模原市立津久井生涯学習センター条例の一部を改正する条例について（市民文教委員会審査報告） △日程１９　議案第８１号　工事請負契約について（麻溝まちづくりセンター・公民館移転整備工事－市民文教委員会審査報告） △日程２０　陳情第１１号　公民館の貸室使用料の導入についての方針を撤回するよう求めることについて（市民文教委員会審査報告） △日程２１　陳情第１２号　相模原市の公民館の有料化の方針の撤回を求めることについて（市民文教委員会審査報告） △日程２２　陳情第１４号　公民館有料化に反対することについて（市民文教委員会審査報告） △日程２３　陳情第１５号　社会教育における自治体の「教育責任」を明確にし生涯学習ではなく社会教育の再興を図り、公民館の「有料化」の否決を求めることについて（市民文教委員会審査報告） △日程２４　陳情第１７号　公民館の四原則を貫き、貸室使用料導入の撤回を求めることについて（市民文教委員会審査報告） △日程２５　陳情第１８号　公民館有料化方針（公民館有料化を導入する条例改正案）に関し慎重審議を求めることについて（市民文教委員会審査報告） △日程２６　陳情第２０号　公民館利用の無料継続を求めることについて（市民文教委員会審査報告） △日程２７　陳情第２１号　相模原市の公民館有料化に反対することについて（市民文教委員会審査報告） △日程２８　陳情第２２号　相模原市の公民館の有料化について（市民文教委員会審査報告） △日程２９　陳情第２３号　公民館有料化の否決を求めることについて（市民文教委員会審査報告） △日程３０　陳情第２４号　公民館有料化方針（公民館有料化を導入する条例改正案）に反対し、撤回を求めることについて（市民文教委員会審査報告） △日程３１　陳情第２５号　公民館利用有料化の条例案の否決を求めることについて（市民文教委員会審査報告） △日程３２　陳情第２６号　「公民館有料化」の否決を求めることについて（市民文教委員会審査報告） △日程３３　陳情第２７号　社会教育施設である市立公民館を「有料化」する条例改正案の否決を求めることについて（市民文教委員会審査報告） △日程３４　陳情第２８号　「市立公民館の有料化」条例改正案の否決を求めることについて（市民文教委員会審査報告） △日程３５　陳情第１３号　国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現について（市民文教委員会審査報告） ○沼倉孝太議長　日程１６議案第７６号から日程３５陳情第１３号までの１９件を一括議題といたします。　本件に関する委員長の報告を求めます。久保田浩孝市民文教委員会委員長。　　　〔市民文教委員会委員長登壇〕 ◆久保田浩孝市民文教委員会委員長　ただいま議題となりました議案第７６号外２０件につきまして、去る９月１３日に市民文教委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。　初めに、議案第７６号相模原市立地域センター条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、料金設定の考え方と利用者の負担割合、有料化による利用者への影響と収入見込み、使用料減免の考え方と減免団体の基準、説明会の実施状況と地域からの意見が尋ねられるとともに、センターの利用率と設置の法的根拠、津久井地域における役割が問われました。　採決を行った結果、議案第７６号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。　次に、議案第７７号相模原市立公民館条例の一部を改正する条例について、陳情第１１号公民館の貸室使用料の導入についての方針を撤回するよう求めることについて、陳情第１２号相模原市の公民館の有料化の方針の撤回を求めることについて、陳情第１４号公民館有料化に反対することについて、陳情第１５号社会教育における自治体の「教育責任」を明確にし生涯学習ではなく社会教育の再興を図り、公民館の「有料化」の否決を求めることについて、陳情第１７号公民館の四原則を貫き、貸室使用料導入の撤回を求めることについて、陳情第１８号公民館有料化方針（公民館有料化を導入する条例改正案）に関し慎重審議を求めることについて、陳情第２０号公民館利用の無料継続を求めることについて、陳情第２１号相模原市の公民館有料化に反対することについて、陳情第２２号相模原市の公民館の有料化について、陳情第２３号公民館有料化の否決を求めることについて、陳情第２４号公民館有料化方針（公民館有料化を導入する条例改正案）に反対し、撤回を求めることについて、陳情第２５号公民館利用有料化の条例案の否決を求めることについて、陳情第２６号「公民館有料化」の否決を求めることについて、陳情第２７号社会教育施設である市立公民館を「有料化」する条例改正案の否決を求めることについて、陳情第２８号「市立公民館の有料化」条例改正案の否決を求めることについて、以上１６件は関連がありますので一括して審査いたしました。　議案第７７号に関する質疑では、使用料導入への検討経過と利用者への影響、収入見込みと料金の徴収方法、利用区分の考え方と地域の特性に配慮した対応策、公民館が独自に実施したアンケートに対する見解が問われるとともに、減免規定を設ける考え方と基準の策定方針、判定に対する公平性の確保策、減免団体における公益性の概念と登録方法、他市の料金や減免の状況が尋ねられました。また、各公民館の平均利用率、登録団体数と利用実態、予約の無断キャンセルやヘイトスピーチ等への対応策、公民館のあり方に対する見解と利用促進策、関係機関や地域との連携に向けた考え、持続可能な施設運営に向けた見通しが尋ねられるとともに、関連して、社会情勢の変化に対する見解、公民館運営協議会の設置の趣旨と構成が尋ねられました。　各陳情に関する質疑では、社会教育や生涯学習の捉え方と、それに対する公民館の役割、公民館の４原則の維持に向けた考えが問われました。　討論では、議論も不十分な中、受益者負担の在り方の基本方針に基づいて使用料導入を進めることに対しては納得していない。公民館を利用する方と利用しない方との公平性を確保するため、また、持続可能な施設運営を図るために使用料を導入するとのことだが、市民とともにつくってきた公民館なので、市民とともに学び、納得してもらえるまでしっかりと議論を深めてからでも遅くはなく、使用料導入については、強行せずに無料を継続すべきであるとの議案に対する反対討論がなされました。　採決は区分して行った結果、議案第７７号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決し、陳情第１１号、陳情第１２号、陳情第１４号、陳情第１５号、陳情第１７号、陳情第１８号、陳情第２０号、陳情第２１号、陳情第２２号、陳情第２３号、陳情第２４号、陳情第２５号、陳情第２６号、陳情第２７号、陳情第２８号は、いずれも賛成者少数により不採択とすべきものであると決しました。　議案第７８号相模原市立津久井生涯学習センター条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、体育館の使用料の算定根拠と利用実態、利用者の負担割合と減免団体の基準、説明会の開催状況と、その際に出された意見の内容が問われるとともに、申請や収納手続の対応方法と津久井中央児童室への影響の有無が尋ねられました。　採決を行った結果、議案第７８号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。　次に、議案第８１号麻溝まちづくりセンター・公民館移転整備工事に係る工事請負契約についてでありますが、質疑では、総合評価方式の予定価格と調査基準価格の算定根拠、失格基準価格の設定に対する見解、評価の割り振りと評価基準の工事成績の考え方、工事での国産材の利用状況が尋ねられるとともに、関連して、移転後の跡地利用の考えとかながわ電子入札共同システムのふぐあいによる影響の有無が問われました。　採決を行った結果、議案第８１号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。　次に、陳情第１３号国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、陳情第１３号は、出席委員総員の賛成により採択すべきものであると決しました。　以上で市民文教委員会の審査報告を終わります。 ○沼倉孝太議長　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。　１０番鈴木晃地議員。　　　〔１０番議員登壇　拍手〕 ◆１０番（鈴木晃地議員）　颯爽の会の鈴木晃地です。会派を代表し、議案第７７号相模原市立公民館条例の一部を改正する条例についてに対し、反対の立場から討論させていただきます。　公民館の有料化については、これまでの本市が大切にしてきた４つの原則である住民主体の原則、地域主義の原則、教育機関であること、貸し館の無料・公平・自由の原則の中で、貸し館の無料・公平・自由の原則については、社会状況が大きく変化し、厳しい財政状況が見込まれる中にあっても、持続可能な施設運営を図るため、今回、一部を見直し、利用者に配慮した使用料の導入を行うとしてきました。それを決定するに当たっては、公民館運営協議会にのみ説明したとのことでした。しかし、公民館運営協議会の構成員のほとんどは、今回、減免対象となっている団体に所属している割合が高く、市民に広く説明、意見を聞いたということにはならないというように思います。　また、一番大切なことは、今後の公民館を市としてどう位置づけていくかということです。市としても、地域コミュニティーの希薄化など、社会状況の変化に対応し、さまざまな地域課題の解決に向け、地域づくり、人づくりのための重要な役割を担っていくと代表質問の中で答弁していただきました。まさに、これからの少子高齢化などに、行政がこれまでどおり対応していくことは不可能であり、行政の担える範囲も限定的になってくるでしょう。であるならば、人口が減ることを前提として、今から準備していくことが求められるのではないでしょうか。これから行政が担えなくなるさまざまな社会課題の担い手を育んでいく、住民主体の地域コミュニティーの創出の場として公民館が位置づけられているのであれば、今だけの目の前の課題にとらわれることなく、特定の団体だけの利用にならないよう、広く公民館を地域住民に活用してもらえるよう工夫する必要があるのではないでしょうか。特定の団体のみの利用となるだけでなく、これまで利用してきた幅広い世代の利用、団体の利用の制約になると考えます。これからの社会を考え、今、一部のみを減免とする方向性、一部の団体以外は有料にするとした方向性について反対し、討論といたします。（拍手） ○沼倉孝太議長　他に討論はありませんか。　５番南波秀樹議員。　　　〔５番議員登壇　拍手〕 ◆５番（南波秀樹議員）　公明党相模原市議団を代表しまして、上程されております議案第７７号相模原市立公民館条例の一部を改正する条例につきまして、賛成の立場から、評価や意見、要望等を申し上げ、討論を行います。　本市において公民館は、昭和２４年に設置されて以来、変動する社会情勢の中にあって、地域の拠点、学習、文化、スポーツや青少年に関する事業を開催する場所として、地域の社会教育を推進させる中心的な役割を担ってきました。特に地域の住民が主体的に参画する公民館運営協議会や専門部が設置され、地域主体の事業が展開されております。　現在では、多くの方に公民館の貸し出し施設を利用していただいておりますが、この施設運営のための人件費、光熱水費等の維持管理費は税金で賄われております。利用する方と利用しない方の公平性の確保という受益者負担の考え方を踏まえ、これからの持続可能な公民館運営に資するため、維持管理費の一部を利用者の方に御負担いただくことには一定の理解ができます。　また、全国的にも、少子高齢化に伴う税収の減少など、社会状況の変化に伴い、公民館を設置している１４の政令指定都市のうち、１０市で使用料が導入され、県内では、公民館のある自治体２１市町村中１４市町村で、使用料の導入が進んでいるところです。　今回の公民館の使用料の導入については、市民アンケートや各公民館の運営協議会などでの意見交換を経て、その意見も取り入れていただいております。料金算定では、市のルールで判断した負担割合の下限設定とし、上限額５００円を設定され、さらに減免規定を設けられたことについては評価したいと思います。　一方で、さまざまな御意見もありますので、市民の皆様の御理解をしっかりといただいて、公民館が持続可能な施設として運営が図られるよう、協力を仰ぐ姿勢も重要であります。これまで、公民館運営協議会等で説明されてきたところですが、全ての団体への周知も難しい状況の中で、減免措置の対象とならない団体は７割と見込まれているところです。　本議案が可決された折には、条例改正の趣旨、使用料の金額、支払い方法、手続の流れなど、各公民館での資料配布のほか、市の広報やホームページなどにより、市民や個々の利用者団体の皆様に丁寧な御説明をされるとのことでしたが、住民主体の公民館運営を踏まえると、運営協議会だけでなく、今後、さらに市民や利用者団体に向けた丁寧な周知が行われるよう要望いたします。　また、多くの陳情の中には、使用料の減免への公平性に対する懸念が寄せられております。現在、判定基準案を検討されているとのことですが、関係者からしっかりと意見を聞いていただいて、公平、公正な基準の策定を求めます。さらに、各公民館での減免の判断が公平に行われますよう、詳細な具体例を示した基準の策定とともに、関係部局からのきめ細やかな助言等も必要と考えますので、検討をお願いいたします。　今後は、利用区分が細分化される公民館もあるとのことで、利便性も向上しますが、予約抽選では、およそ３４％の方が抽選に漏れる一方で、予約確定後のキャンセルの件数が多い実情もあります。当日の申し込み利用も含めて、より多くの方に御利用いただけるように取り組まれるよう要望いたします。　今回の使用料の導入を機に、各公民館では、地域の特色豊かな活動が展開され、そのような活動の中からの交流が進み、豊かな地域づくりにつながるような取り組みが一層求められます。また、家庭教育向上のための親子対象事業や、青少年対象の自然体験活動事業等の学習機会の提供、小中学生などへの学習支援のための場の提供などにも努めていただくことを要望しまして、賛成討論といたします。（拍手） ○沼倉孝太議長　他に討論はありませんか。　１２番山下伸一郎議員。　　　〔１２番議員登壇　拍手〕 ◆１２番（山下伸一郎議員）　日本共産党相模原市議団を代表し、議案第７７号相模原市立公民館条例の一部を改正する条例に反対する立場から、そして、陳情第１１号公民館の貸室使用料の導入についての方針を撤回するよう求めることについて外１４件の陳情に賛成する立場から討論を行います。　２０１６年度の本市公民館利用者数は１６９万３，０００人で、公民館は、地域住民の出会いの場、交流の場、そして、ともに学びの場として大きな力を発揮してきました。今回の公民館の有料化案に対して、公民館長で構成されている相模原市公民館連絡協議会や市民団体など合計７団体から、無料継続を求める要望書が出されています。そして、今議会までに、２団体から合計３万８１７人分の署名も提出されています。これまで、相模原市の公民館活動に誇りを持って、歴史を紡いできた市民の強い願いのあらわれであります。こうした市民の声をないがしろにして公民館有料化を強行することは、市民とともに市政を推進する市民協働による地域力を減退させることになりかねず、失うものが大きいと言わざるを得ません。公民館の使用料徴収は、誰もが、いつでも、気軽に利用できる地域のお茶の間としての公民館のあり方を根底から変えることになります。教育委員会は、公民館の基本的な考え方は変えないと答弁を繰り返してきましたが、社会教育機関としての公民館に使用料を導入し、行政側の基準で有料団体、無料団体と区別していくことは、これまでの考え方と根本的な乖離があります。以下、公民館有料化に反対する理由を述べます。　１つ目は、法の趣旨からも無料であるべきということです。戦後、新しい民主日本に生まれ変わるために、公民館が学習、文化、スポーツなど、さまざまな学びを通して、新憲法を日常生活に具現化するための恒久的施設として、文部省によって全国に普及してきた歴史を持っています。社会教育法第３条は、すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならないと、無条件で全ての人の利用に努めることを国及び地方公共団体の任務としています。公民館は、博物館、図書館と同じ社会教育機関であり、法の趣旨からも無料であるべきです。　２つ目は、有料、無料の線引きは公民館事業に支障を来すということです。社会教育法第２０条は、公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とすると規定しています。画一的な基準で有料、無料の線引きをする権限が行政側にあるとされることは、住民とともに進める公民館事業の支障となりかねません。公民館での主催事業や公益団体の活動のみならず、自主的な学習、文化教養、健康増進などの幅広い活動の拠点として公民館が位置づけられています。ここに公益性があるかどうかの基準を持ち込むことは適切とは思えません。　３つ目は、利用者の減少が懸念されるということです。教育委員会は、一人一人の負担は少ないと考えられるので、利用減少への影響はないと説明していますが、その根拠も曖昧です。今後、税金や公共料金などの負担増、年金の引き下げなどによる可処分所得の減少などにより、利用を少なくせざるを得ない、利用できないという人が出てくる懸念を払拭できません。　４つ目は、相模原の公民館の歴史からも問題があるということです。全国的には、社会教育活動、公民館活動は、時代の流れでさまざまな変化を見せています。その中で、市の答弁でも繰り返し、相模原の公民館の歴史的成り立ちが述べられています。青空公民館から出発し、地域が願い、地域が支え、地域住民と行政が協働で担い、つくってきた公民館は、まさに市の誇りとして、全国に発信してきた歴史であります。歴代の町長、市長が貫かれた考え方である市民協働で運営されてきた歴史を踏まえ、築き上げてきた４つの原則、住民主体の原則、地域主義の原則、教育機関であること、貸し館の無料・公平・自由の原則、それに風穴をあけようとしているのです。これからの公民館のあり方の議論を十分に尽くすことなく、受益者負担論、公平論で７割もの団体から使用料を徴収することは、相模原の公民館の歴史を大きく変えてしまうことになります。　５つ目は、教育行政としての議論が不十分であるということです。今回の条例改正は、１９９５年の行政改革の流れに沿った受益者負担の在り方の基本方針に基づく使用料等の見直しに伴うものとして提案されています。こうした全庁的な方針に対し、教育行政は独立機関として十分な議論をもって、一定の方針を出すべきです。社会教育委員会議に議題提案される前に、教育委員会として、教育行政の根本的考え方にかかわる問題としての議論があってしかるべきです。その議論が十分にされず、財政課題で提案したのであれば、本来あるべき教育行政の姿勢とは言えません。さらに問題なのは、この間、利用者団体の利用区分に対するアンケートが行われていることであり、利用者に有料化が既に決まったかのような誤った認識を与えかねません。教育委員会は主導していないと言いますが、こうした誤解を生むことのないように、適切に指導すべきです。　６つ目は、財政課題の説明に問題があるということです。公民館運営協議会での説明資料では、施設運営に人件費や水道光熱費に約５億７，０００万円かかり、これまでは全て税金で賄ってきたが、利用する人としない人の公平性を確保するため、また、社会状況が変化していく中でも持続可能な施設運営を図るために使用料を導入したいと述べてきましたが、市民文教委員会の質疑の中では、財政が厳しいからとの説明はしていないと答弁しています。しかし、今までの説明や資料では、人口減少や高齢化、税収減少と扶助費の増加など、今後の市の財政の厳しさを強調しており、持続可能な施設運営を図るために有料化が必要だとしてきました。今後、公共施設の維持補修費等の増大ということが予測されている中、巨額を必要とする国主導のリニア関連大型公共工事や特定企業に多額の奨励金を交付する産業集積促進事業、市施行の区画整理事業や再開発事業など、同時並行的に事業を実施していこうとしています。その一方で、二重三重の市民負担増を強いる市政運営、財政運営に、市民は不安を抱き、批判の声が広がっています。財政課題については、もっとしっかりと市民に市財政の全体像を示し、施策の優先性に関する議論を行うべきです。市民と市が協働で進めてきた公民館活動です。市民の声を市は真摯に受けとめるべきです。　以上のことから、今回提案されている公民館有料化を強行に推し進めることには賛成することはできません。陳情第１１号外１４件については、こうした観点に立って全て賛成するものです。　以上、討論といたします。（拍手） ○沼倉孝太議長　休憩いたします。　　　午前１０時２７分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前１０時５０分　開議 ○沼倉孝太議長　再開いたします。　休憩前に引き続き会議を続けます。　他に討論はありませんか。　２６番鈴木秀成議員。　　　〔２６番議員登壇　拍手〕 ◆２６番（鈴木秀成議員）　民進党・市民クラブの鈴木秀成です。会派を代表して、議案第７７号相模原市立公民館条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論を行います。　本条例案は、受益者負担の在り方の基本方針に基づき、新たに、公民館使用料、その他減免等を規定するものです。公民館使用料の導入については、これまで平成７年当時の行政改革大綱における検討から、本市社会教育委員会議における平成１３年、平成２３年の答申、平成２５年の建議等が重ねられてきました。この間に、市は平成２４年に、公民館利用者や一般市民、公民館運営協議会へのアンケート調査を行い、また、各公民館長によって構成される相模原市公民館連絡協議会との協議を重ねる中で、公民館使用料の導入に係る基本的な考え方について、共通理解を図ってきたものと承知しております。また、昨年度と今年度は、２７公民館の各運営協議会で１回ずつ、合計５４回にわたって、使用料導入に係る説明、意見交換会の場を設け、地域の方々や利用者等の理解を深める取り組みを進めてきたことも承知しております。このような経過を振り返るとき、我が会派は、市が公民館の歴史的な経緯や位置づけを踏まえつつ、一定の取り組み、手続を重ね、市民の理解、納得の形成に努力してきたものと受けとめております。　この間、本議会においても、その賛否等、さまざまな議論がなされてきました。我が会派も、公民館の使用料導入は、本市が社会教育の拠点として各地域に整備し、住民が主体となって運営してきた全国に誇る公民館の今後のあり方に大きな影響を与える問題であるとの認識に立って、これまで一般質問や全員協議会の場を初め、本定例会議の代表質問、委員会審査に積極的に参加し、議論の深化、発展の一端を担ってきました。これまでの議論では、公民館に対する受益者負担のあり方が主な論点になってきましたが、我が会派は、特に本市の財産である公民館の持続可能性をどのように確保し、今後のあり方をどのように構築していくかという視点を踏まえて、議論、検討を進めてきました。　以下、その内容を少し提起したいと思います。　本市の公民館は、施設を持たない組織公民館の時代から、上溝公民館を皮切りとする施設整備、社会教育主事の配置など、人的資源の投入などによる独立公民館の時代を経る中で、婦人学級や青年学級の活動を初め、地域づくりや人材育成、社会教育の推進などに多大な役割を果たし、全国に誇る地歩を築いてきました。そこには、公民館運営の４原則、すなわち住民主体の原則、地域主義の原則、教育機関としての原則、貸し館の無料・公平・自由の原則が大きく機能してきたことは間違いありません。　しかし、高度成長から成熟社会に至る中で、直接の公共性や地域性以上に、個人の趣味、教養、健康などを追求する文化、サークル活動などが活発に行われるようになっています。さらに、生涯教育の推進が叫ばれ、民間による学習機能の提供も広がり、市民の公民館利用ニーズの多様化、個別化あるいは公民館運営に対する当事者意識の希薄化等の課題が顕在しております。また、施設が老朽化し、設備、機器も旧式化して、改修、更新を求める声は少なくありません。市内に県下最大３２の公民館を配置する本市にとって、厳しい財政状況の中で、極めて対応の難しい課題となっております。　一方、新旧住民が形成し、核家族化、高齢化が進行する地域社会では、その融合、連携、地域共助の体制が求められております。それらを推進する住民参加と自治、健康、福祉、子育て、教育、健全育成などの広範な地域公共活動の拠点として、公民館は、今後一層重要な役割を担うことが期待されております。　したがって、公民館使用料の導入は、４つの原則のもとに運営されてきた経緯と今日的な状況、課題を踏まえて、今後も住民が集い、学び、つながる場としての持続可能性を確保するものでなければなりません。そして、この持続可能性は、行政の力だけではなく、地域の人々と利用者の支えを不可欠のものとしております。公民館使用料の導入は、市民、利用者が公民館の持続可能性を支え、主体化することにほかならないと考えるゆえんです。この視点から、本条例案の規定と今後の運用に向けた市の見解について、前向きに受けとめ得る点を確認したいと思います。　まず、貸室利用料の積算において、負担割合を５０％に抑え、かつ１時間当たり５００円を上限としたことです。これは市民会館等の利用料の積算と比べ、公民館利用の公益性や地域への還元性に着目した措置であり、今後の公民館のあり方、方向性を指し示す重要な考え方として、しっかりと堅持していく必要があります。　次に、減免規定について、対象団体を具体的に想定、明示している点です。今後の的確、適正な運営を担保する措置として、これも重要です。議論の経過で、減免規定は利用団体を分断するとの指摘がありましたが、減免対象として例示された団体は、地域と公共の課題を直接のテーマとしており、もともと、あるべき支援の一環として捉える必要があります。これもまた、公民館のあり方として堅持されなければならないと思います。　また、本市の公民館が掲げてきた４つの原則のうち、貸し館の無料の原則は見直されるものの、ほかの原則の重要性、普遍性は確保していくとの明解な答弁がありました。この点も公民館の果たす役割、運営のあり方を明示するものであり、住民の参加、自治、公共性と協働の推進拠点として、公民館をさらに活性、強化していく必要があります。　使用料収入の活用方策についても、明確な答弁がありました。使用料収入は充当先を限定する特定財源になりますが、運営経費への単純な振りかえであっては、使用料の負担が公民館の持続可能性を主体化し、ともに支えるものであることが見えてきません。使用料収入を施設設備の改修や運営予算の拡充に当てることは、公民館に対する市民合意の形成や認識の共有に資するものであることを確認し、積極的、具体的に対応するよう求めます。　職員体制の見直し、改善も重要な課題です。この点についても、相模原市公民館連絡協議会との話し合い、協議を深めていくことが明言されました。公民館の持続可能性を確保するための職員体制、人員配置のあり方について、積極的な協議、検討を進めるべきです。使用料徴収が券売機により簡便化が図られたことも、職員配置が少ない現状から必要な措置だと考えます。　しかし、防犯カメラの設置については、その機能が住民の交流の場になじむのかどうか、住民、利用者と公民館との関係を損なうおそれはないのかどうか、疑問を感じるところです。そのため、設置位置や録画範囲には十分な配慮を求めるところです。　地域の新しい公共と担い手の形成、コミュニティーづくり、市民協働の推進など、新たな地域価値を創造、共有していくことは重要な行政課題のはずです。公民館が各まちづくりセンターとともに、この課題に向き合い、その戦略を推進する拠点としての役割を果たしていくため、地域に学び、地域につながり、ともに汗を流して地域を創造する若手職員の配置、育成など、積極的な取り組みを求めます。　最後に、本条例案は、長年の懸案に対する１つの答えではありますが、これはゴールではなく、新たな出発です。使用料の導入への理解、納得を広げることはもちろん、今後の公民館のあり方を探求し、その課題を共有し、持続可能性をともに支えていくためには、例えば、新しい公民館ビジョンの策定、共有に向けて、さらに市民参加の議論を広げ、各地域、現場に寄り添った取り組みを推進する必要があると考えます。　以上述べたように、多様な課題に果敢に挑戦していく中から、本市の公民館のコンセプトである市民、住民が集い、学び、結び合う機能を一層拡充し、本市の財産としての地歩をさらに強化されるよう求め、また、我が会派もその取り組みを担う一員として努力することを表明して、私の賛成討論を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○沼倉孝太議長　他に討論はありませんか。　３３番須田毅議員。　　　〔３３番議員登壇　拍手〕 ◆３３番（須田毅議員）　ただいま議題となっております議案第７７号相模原市立公民館条例の一部を改正する条例につきましては、自由民主党相模原市議団を代表いたしまして、本会議及び市民文教委員会での質疑を踏まえ、また、今後の公民館の持続可能な運営を鑑み、賛成の立場で討論を行います。　本条例は、平成２４年度に策定した受益者負担の在り方の基本方針に基づく使用料等の見直しを提案の理由に掲げております。公民館への使用料の導入につきましては、平成１３年度及び平成２３年度における社会教育委員会議からの答申において意見が述べられているなど、長い時間をかけて検討されてきたものであります。公民館を利用する方々にとっては、有料化はすべきでないというお気持ちは十分理解しておるものでありますが、一方で、平成２４年度に行われました公民館に関する市民等アンケートでは、５割近くの市民の方が、使用料を導入することについて理解を示している結果が出ております。　こうした中、平成２５年５月に、同じく社会教育委員会議から、受益者負担の導入については、公民館が担う重要な役割をよく考慮し、利用者数の減少や地域住民が公民館を支えるという意識の低下を招かないよう、十分に配慮する必要があるというように建議がされました。市は、このような経緯等を踏まえ、使用料の設定に当たって、利用者の負担割合はとり得る範囲の下限に設定する、一定面積以上の部屋には上限を設けるなどの配慮を行いまして、また、条例に減免規定を設け、公益性の高い地域活動団体等の利用に対しては使用料を免除するということも明らかにしております。使用料を導入すると、減免を適用する団体と適用されない団体が生ずることに対し、地域の分断を招くとの意見がありましたが、公民館を設置する政令指定都市１４市のうち１０市において、既に公民館が有料化されているという中にありまして、使用料の導入や減免適用の有無により地域の分断を招くという議論は、あくまで現在の利用者を中心とした視点であり、市民全体の負担の公平性の観点から、公民館に使用料を導入することの本質を的確に捉えられたものとは言えないと考えております。　公民館は、昭和５０年代を中心に各地区に整備が進められ、現在、３２館が設置されておりますが、大規模修繕等の老朽化対策や備品等の更新が課題であると承知しております。本市に限らず、多くの自治体の財政運営が厳しい状況下において、また、人口減少社会を見据えた中で、今ある公民館を維持していくだけでなく、安全、安心して利用できる、あるいは利用しやすい環境を整えていくためには、利用者の方から一定の御負担をいただき、これらに対処していくことは、多くの市民から御理解が得られる取り組みだと考えております。　以上のことから、公民館に使用料を導入する本条例につきましての賛成討論といたします。（拍手） ○沼倉孝太議長　他に討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）　これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議事の整理上、採決を区分して行います。　ただいま議題となっております議案第７６号相模原市立地域センター条例の一部を改正する条例について、議案第７７号相模原市立公民館条例の一部を改正する条例について、議案第７８号相模原市立津久井生涯学習センター条例の一部を改正する条例について、以上３件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長　賛成多数。　よって、議案第７６号外２件は原案のとおり可決されました。　ただいま議題となっております議案第８１号麻溝まちづくりセンター・公民館移転整備工事に係る工事請負契約については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長　賛成総員。　よって、議案第８１号は原案のとおり可決されました。　ただいま議題となっております陳情第１１号公民館の貸室使用料の導入についての方針を撤回するよう求めることについて、陳情第１２号相模原市の公民館の有料化の方針の撤回を求めることについて、陳情第１４号公民館有料化に反対することについて、陳情第１５号社会教育における自治体の「教育責任」を明確にし生涯学習ではなく社会教育の再興を図り、公民館の「有料化」の否決を求めることについて、陳情第１７号公民館の四原則を貫き、貸室使用料導入の撤回を求めることについて、陳情第１８号公民館有料化方針（公民館有料化を導入する条例改正案）に関し慎重審議を求めることについて、陳情第２０号公民館利用の無料継続を求めることについて、陳情第２１号相模原市の公民館有料化に反対することについて、陳情第２２号相模原市の公民館の有料化について、陳情第２３号公民館有料化の否決を求めることについて、陳情第２４号公民館有料化方針（公民館有料化を導入する条例改正案）に反対し、撤回を求めることについて、陳情第２５号公民館利用有料化の条例案の否決を求めることについて、陳情第２６号「公民館有料化」の否決を求めることについて、陳情第２７号社会教育施設である市立公民館を「有料化」する条例改正案の否決を求めることについて、陳情第２８号「市立公民館の有料化」条例改正案の否決を求めることについて、以上１５件は委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長　賛成少数。　よって、陳情第１１号外１４件は不採択とすることに決しました。　お諮りいたします。ただいま議題となっております陳情第１３号国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現については、委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○沼倉孝太議長　御異議なしと認めます。　よって、陳情第１３号は採択することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程３６　議案第８５号　平成２９年度相模原市一般会計補正予算（第２号－総務、民生、環境経済、建設、市民文教委員会審査報告） △日程３７　議案第８６号　平成２９年度相模原市下水道事業会計補正予算（第１号－建設委員会審査報告） ○沼倉孝太議長　日程３６議案第８５号、日程３７議案第８６号、以上２件を一括議題といたします。　本件に関する各委員長の報告を求めます。大槻和弘総務委員会委員長。　　　〔総務委員会委員長登壇〕 ◆大槻和弘総務委員会委員長　ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、総務委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る９月７日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。　議案第８５号平成２９年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。　企画費では、２０２０東京五輪・さがみはらプロジェクト推進事業に関して、補正に至った経緯、事業費の内訳、高校生を派遣する理由などが問われるとともに、関連して、今後、本市で開催される大会へブラジル選手団を招待する意向などが尋ねられました。　採決を行った結果、議案第８５号平成２９年度一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。　以上で総務委員会の審査報告を終わります。 ○沼倉孝太議長　森繁之民生委員会委員長。　　　〔民生委員会委員長登壇〕 ◆森繁之民生委員会委員長　ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、民生委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る９月８日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。　議案第８５号平成２９年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。　歳入の雑入では、橋本こどもセンター移転補償金に関して、補償の対象の有無と算定方法が問われました。　続いて、歳出の障害者福祉費では、障害者施設設置運営等対策事業に関して、障害者支援センター松が丘園の空調機器の修繕に至った経緯、工事期間と利用者への影響、国庫補助金の有無、機器更新によって見込まれる省エネ効果などが尋ねられました。　児童育成費では、こどもセンター移転整備事業に関して、造成工事の概要、移転後の駐車場の有無、近隣自治会等による施設利用の可否が尋ねられました。　討論では、橋本こどもセンターの移転については、施設規模の拡大による放課後児童対策が期待できるものの、現施設がまだ使用可能であること、移転の要因であるリニア中央新幹線整備に際してさまざまな問題があることなどから、当該移転事業には賛成しかねるとの反対討論がなされました。　採決を行った結果、議案第８５号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。　以上で民生委員会の審査報告を終わります。 ○沼倉孝太議長　関根雅吾郎環境経済委員会委員長。　　　〔環境経済委員会委員長登壇〕 ◆関根雅吾郎環境経済委員会委員長　ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、環境経済委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る９月１２日に開催した委員会での審査経過並びに結果について御報告申し上げます。　議案第８５号平成２９年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。　質疑では、林業総務費の水源の森林づくり事業に関して、間伐や枝打ちした木材を搬出するための作業道を新たに整備する目的と今後の整備見込み、水源環境保全税の交付対象となった経緯、当該事業の財源における本市の負担の考え方が問われました。　みどり対策費では、緑地等維持管理費に関して、キアシドクガの異常発生に係る今後の対策が尋ねられました。　採決を行った結果、議案第８５号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。　以上で環境経済委員会の審査報告を終わります。 ○沼倉孝太議長　山口美津夫建設委員会委員長。　　　〔建設委員会委員長登壇〕 ◆山口美津夫建設委員会委員長　ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、建設委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る９月１１日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。　議案第８５号平成２９年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。　債務負担行為補正の生活交通確保対策補助金では、津久井地域における公共交通の利用状況が、乗合タクシー運行事業では、牧野地区において生活交通を確保するための方策が尋ねられました。　続いて、歳入の土木費国庫補助金では、先導的官民連携支援事業補助金に関して、全額国庫補助となった経緯が尋ねられました。　続いて、歳出の道路新設改良費では、道路改良事業に関して、補給廠の用地返還に向けた条件工事の内容と課題、事業スケジュールが尋ねられました。関連して、返還予定地の規模、現地協定の内容が尋ねられました。　都市建設総務費では、都市計画推進官民連携経費に関して、補正に至った経緯、調査内容、結果の公表と活用方法、民間活用に向けた検討経過、事業手法に対する見解、事業化の見込みなどが問われました。また、施設の集約、複合化に関して、検討状況、公共施設マネジメント推進プランとの整合性、施設利用者と地域に対する説明状況が尋ねられるとともに、公園内に施設を設置することの是非、防災面の影響が尋ねられました。関連して、淵野辺駅南口のまちづくりに向けた基本計画策定の方向性とスケジュール、庁内体制のあり方、意見集約に対する考え方が問われました。　建設指導費では、既存住宅・建築物耐震化促進事業に関して、補正に至った経緯、耐震診断の進捗状況、耐震化の推進方策などが尋ねられました。　討論では、都市計画推進官民連携経費に関して、官民連携に対する不安感、施設集約、複合化の方向性が不透明であること、地域との意見交換が不十分であることなどから、補正予算には賛同しかねるとの反対討論がなされました。　採決を行った結果、議案第８５号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。　次に、議案第８６号平成２９年度相模原市下水道事業会計補正予算について申し上げます。　質疑では、補正予算に至った経緯、国庫補助金の交付状況、耐震化工事の工法に対する見解と今後の計画の予定、市内業者への発注に向けた検討状況などが尋ねられました。　採決を行った結果、議案第８６号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。　以上で建設委員会の審査報告を終わります。 ○沼倉孝太議長　久保田浩孝市民文教委員会委員長。　　　〔市民文教委員会委員長登壇〕 ◆久保田浩孝市民文教委員会委員長　ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、市民文教委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る９月１３日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。　議案第８５号平成２９年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。　市民生活総務費では、地域センター管理運営費に関して、券売機の設置による効果と使用料の収納方法、リース契約の方式が尋ねられました。　野外体験教室費では、野外体験教室環境整備事業に関して、非常用自家発電の稼働事例と定期点検の内容、発電機の更新完了までの対応策と更新後の費用対効果を高める取り組みが問われるとともに、関連して、地方債補正とする理由が尋ねられました。　公民館費では、施設維持管理費に関して、防犯カメラ設置の見解、券売機のバリアフリーの対応状況、各リース料金が尋ねられるとともに、関連して、債務負担行為補正とする理由と公金管理の考え方が、施設維持補修費に関しては、予約システムの改修内容が問われました。　採決を行った結果、議案第８５号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。　以上で市民文教委員会の審査報告を終わります。 ○沼倉孝太議長　ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。　２３番五十嵐千代議員。　　　〔２３番議員登壇　拍手〕 ◆２３番（五十嵐千代議員）　颯爽の会の五十嵐千代です。会派を代表し、平成２９年度相模原市一般会計補正予算第２号に反対の討論を行います。　ここ数年来、本市の財政状況については、あらゆる場面で厳しさが語られています。しかし、その反面、今後の本市財政運営が具体的にどのような状況を迎えると想定されるのか、市民へのサービス提供のあり方がどのように方向づけられるのかについては、具体的に示されておりません。財政推計の資料を求めても、黒塗りとなった資料のみで、今後の市政運営に関する議論の道は閉ざされ、このような市民と行政との情報の非対称性が今後もたらす影響が懸念されます。　そうした中、今回の補正予算に含まれる今後のまちづくりのあり方や市民の生活に大きな影響の及ぶ２つの内容について、反対の意見を述べます。　まず、公民館施設の維持管理、運営に必要となる防犯カメラ及び券売機の設置経費です。この経費は、公民館有料化に伴う環境整備に充てられるものであり、私たちは公民館有料化に反対であることから、この経費についても反対をいたします。　次に、先導的官民連携支援事業、都市計画推進官民連携経費についてです。淵野辺駅南口にある大野北公民館、まちづくりセンター、図書館、駐輪場など、複数の公共施設を鹿沼公園内に複合化を前提に集約移転して、残された公有地を民間で活用し、そのことにより生み出される資金をもとに、ＰＰＰ、ＰＦＩにより事業の推進を図るための調査経費です。この調査の問題と思われる点を大きく４点述べます。　１つ目は、公有地の活用について、売却を基本的な方針とした上での調査であることです。公有地の活用について、複数の手法を調査するのであれば、それらの選択肢をフラットに評価できる前提が必要です。また、市民共有の財産として取得し、維持してきた公有地を売却するという基本的な方針が市民不在のままに決定されていることも釈然としません。　２点目として、文教地区としての特性を初めとするポテンシャルを有した淵野辺で、どのような価値を生み出すのか、地域性も踏まえたグランドデザインがない上での調査であることです。ＰＰＰ、ＰＦＩは手段であり、目的ではありません。まちのグランドデザインによって、連携する民間は変わります。どんな民間と手を組むかが重要であり、建てて終わりではなく、長期的にまちづくりに関与できる高い公共意識とセンスのある民間と連携することが重要と考えます。民間のニーズを調査するとのことですが、まちのグランドデザインがないままでは、民間ニーズに引きずられたまちづくりになってしまう危険性があります。　３点目は、調査の中で駐輪場が移設及び跡地活用の対象となっていることです。駐輪場を駅前から鹿沼公園に移設すれば、駐輪場利用者は不便になり、公園は狭くなります。また、自転車の流れが変わることで、交通安全面や放置自転車の増加も懸念されているところです。老朽化の問題もない駐輪場を公園内に移設することに、市民のメリットはあるのでしょうか。民間で活用できる土地の面積をふやすことでの財源確保と民間のニーズを優先に移転の対象としたのではないかとの疑義があります。　４点目は、鹿沼公園内への複合施設の建設が前提での調査であることです。広域避難場所に指定されている公園の面積を事実上削減することや、世代を超えて市民に愛され、年間約８万人の利用者がある児童交通公園が建設地として想定されていることに、不安と不満、困惑の声が上がっています。鹿沼公園内へ建設を方向づける前に、公園利用者や周辺住民の意見聴取をする必要があると考えます。　さて、この調査と並行して、市民意見を集める時間を十分にとらないままに、１２月定例会議での説明を予定した基本計画案の作成準備と施設規模を想定した大規模事業評価が進められています。こうした状況から、市が進めようとしている事業スキームの裏づけとして、結果を利用するための調査であり、市民とともに、よりよいまちづくりをするための選択肢を導き出す調査ではないことも見えてきます。　鹿沼公園内への複合施設建設に対して、市民の方から届いたメールを一部紹介します。鹿沼公園内の交通公園は、全国でも珍しいタイプの施設で、子供たちが交通ルールを学んだり、安心して豆自動車やゴーカートにも乗れ、我が家の子供たちも含め、多くの子供たちの成長に役立ってきたと感じます。中略します。子供たちやその保護者たちは、声の上げ方すらわからず、まとまることもかなわず、存在も無視されてしまうのかなと、寂しい思いをしています。どうか、こうした声に真摯に耳を傾けてください。人に積極的に選ばれるまちは、市民の声を受けとめ、市民とともにまちづくりに向き合う、そうした姿勢から形づくられていくものではないでしょうか。　まちづくりの選択肢は１つではありません。行政内部で導き出された１つの事業スキームを強力に打ち出す前に、市民の声に耳を傾け、複数の選択肢を導き出した上で、最適な選択をするよう求めて反対討論といたします。（拍手） ○沼倉孝太議長　他に討論はありませんか。　１３番松永千賀子議員。　　　〔１３番議員登壇　拍手〕 ◆１３番（松永千賀子議員）　日本共産党相模原市議団を代表して、平成２９年度相模原市一般会計補正予算に反対する立場から討論を行います。　この補正予算には、緑地等維持管理費、既存住宅・建築物耐震化促進事業、相模総合補給廠北側部分の返還に伴う詳細設計、土質調査委託に要する経費の道路改良事業など、賛成できる内容もありますが、その他の補正予算の中で賛成できない部分が含まれているため、補正予算全体に対しては反対といたします。反対する主なものについて、その理由を申し上げます。　まず、都市計画推進官民連携経費についてです。説明では、淵野辺駅南口の公共施設を集約、複合化して鹿沼公園に再整備し、駅前の跡地を活用したまちづくりを進めるため、官民連携による事業効果の調査を実施するとして、１，２９９万２，０００円の補正で、全額国庫補助で行うものです。本市にとっては、初めてＰＰＰやＰＦＩなどの手法で公共施設の集約、複合化を図る事業として行われようとしています。集約施設は図書館や大野北公民館、まちづくりセンター等、淵野辺駅南北に点在する６カ所の公共施設が対象となっています。それぞれの施設は、利便性の高い地域に所在しているため、利用者も大変多く、メリット、デメリットの影響を受けることが考えられます。今回の構想に関する利用者アンケートなどは、いまだ行われているわけではなく、今後を予定しているようです。まちづくり会議では、平成２０年から検討してきたとしていますが、公園のすぐ近所に住んでいる人から、こうした構想については新聞で初めて知ったと、驚きと不安、不信を感じていると市民の声も届いています。周辺住民や利用者への周知も十分とはいえない状況と捉えています。　今議会でも、市財政が極めて厳しい、今後さらに厳しいとの考えを示されている中、国が強力に誘導する民間活力の活用という手法は本当に有効なのか、市は確信を持っているのでしょうか。全国的には、必ずしも成功事例ばかりではないようです。今回、公共施設を集約、複合化し、その跡地の公共用地を売却あるいは貸し付け等の手法で事業費用を捻出していくとの考えが示されています。今回、図書館、公民館、まちづくりセンター等、行政施設としては基幹的施設ですが、集約していくとともに、公共施設マネジメント推進プランに沿って、面積の縮小を図るということになっていく可能性があります。最終的な形がどのようになるのか、現時点では見えていません。今回の調査結果を受け、基本計画素案をことしじゅうに策定、同時にパブリックコメントを行い、今年度中に基本計画を策定するという、極めて短期間のスケジュールとなっています。なぜ、こんなに急ぐのか、納得いく説明がされておりません。事業費も詳細な部分が、これからの検討ですので見えていません。市民が判断するための情報に乏しく、本当に市民の望むまちづくりのあり方に進むのか、現状では白紙委任に近い状況です。ＰＰＰやＰＦＩなど、民間活力の活用という点では、費用対効果を十分に検討していく必要があります。神奈川県立図書館は、当初、ＰＦＩで検討されていたものが、事業費の比較検討を行った結果、事業費削減などでのＰＦＩ方式の導入効果が見込めないとして、県直営手法を採用していくと報道されています。　さらに、鹿沼公園や児童交通公園についての全体像も示されておらず、これからという点も、市民の不安を呼んでいます。児童交通公園は、駅に近く、市内外から来園者でにぎわい、子供たちにも親しまれ、利用者もふえていますが、これらの施設について、機能は残すということですが、現時点では、これ以上のことはわかりません。公園の内容の点でも、これからの検討とされています。今後、基本計画、パブコメと進んでいくとのことですが、国との関係で、余りに短期間での進め方については、さまざまな点で現時点での不安を解消することはできません。　財政面では、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業、Ａ＆Ａの事業費の増額が迫られていることが、建設委員会審査で判明いたしました。大型事業の事業費は、今、建設業界の情勢変化で膨らむ傾向にあります。市財政が厳しい中、市民の理解と納得の上で進めるべき事業であることからも、現時点では不明、不安が残されたままであり、賛成しがたく、反対せざるを得ません。　次に、公民館有料化に伴う補正についてです。日本共産党市議団は、公民館は社会教育機関として、４つの原則を大切に運営されてきた地域のまちづくりの拠点、人づくりの拠点として、誰もが等しく利用できるためにも、引き続き無料を継続すべきと、公民館の有料化には一貫して反対してきました。　今回の補正予算には、公民館有料化に伴うシステム改修費、電源確保のための工事経費が４６７万６，０００円計上されており、また、公民館の有料化に伴う券売機２７台、防犯カメラ２６台設置のリース料３，８０５万円を、平成２９年度から３５年度までの債務負担行為が計上されています。有料化と同時に、窓口での公金管理と券売機盗難防止の抑止力にと、新たな経費としての計上です。防犯カメラ設置は、券売機の盗難防止の抑止力になるからとの説明ですが、他の先行有料化自治体で、事件、トラブルの事例があるのか、特段、調査した結果でもないようです。公民館利用の窓口に防犯カメラ設置は違和感を覚えます。　今年度当初予算で、小学校新入学児童の防犯ブザー代２５０万円を削減し、後、復活させるということになりましたが、教育や子供たちの分野にまで、さまざまな予算を細かく削りながら、補正予算では債務負担行為として３，８０５万円を計上、来年度は６３０万円、次年度から７６０万円を歳出していくことに、税金の使い方という点でも賛成することはできません。　以上、討論といたします。（拍手） ○沼倉孝太議長　他に討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）　これをもって、討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議事の整理上、採決を区分して行います。　ただいま議題となっております議案第８５号平成２９年度相模原市一般会計補正予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長　賛成多数。　よって、議案第８５号は原案のとおり可決されました。　ただいま議題となっております議案第８６号平成２９年度相模原市下水道事業会計補正予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長　賛成総員。　よって、議案第８６号は原案のとおり可決されました。　休憩いたします。　　　午前１１時４０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後１時００分　開議 ○沼倉孝太議長　再開いたします。　休憩前に引き続き会議を続けます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程３８　議案第５７号　平成２８年度相模原市一般会計歳入歳出決算（決算特別委員会審査報告） △日程３９　議案第５８号　平成２８年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算（決算特別委員会審査報告） △日程４０　議案第５９号　平成２８年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算（決算特別委員会審査報告） △日程４１　議案第６０号　平成２８年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算（決算特別委員会審査報告） △日程４２　議案第６１号　平成２８年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算（決算特別委員会審査報告） △日程４３　議案第６２号　平成２８年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算（決算特別委員会審査報告） △日程４４　議案第６３号　平成２８年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算（決算特別委員会審査報告） △日程４５　議案第６４号　平成２８年度相模原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算（決算特別委員会審査報告） △日程４６　議案第６５号　平成２８年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算（決算特別委員会審査報告） △日程４７　議案第６６号　平成２８年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算（決算特別委員会審査報告） △日程４８　議案第６７号　平成２８年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算（決算特別委員会審査報告） △日程４９　議案第８４号　平成２８年度相模原市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について（決算特別委員会審査報告） △日程５０　議案第６８号　平成２８年度相模原市下水道事業会計決算（決算特別委員会審査報告） ○沼倉孝太議長　日程３８議案第５７号から日程５０議案第６８号までの１３件を一括議題といたします。　本件に関する委員長の報告を求めます。山岸一雄決算特別委員会委員長。　　　〔決算特別委員会委員長登壇〕 ◆山岸一雄決算特別委員会委員長　ただいま議題となりました議案第５７号平成２８年度相模原市一般会計歳入歳出決算外１０特別会計歳入歳出決算及び公営企業会計決算並びに議案第８４号平成２８年度相模原市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分については、去る９月５日の本会議で設置されました決算特別委員会において審査いたしましたので、委員会での審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。　９月５日の本会議終了後、直ちに第１回委員会を開催し、正副委員長の互選を行った結果、委員長には私、山岸一雄が、副委員長には大沢洋子委員が選出されました。　その後、常任委員会の所管別に分科会を設置し、各議案を所管ごとに各分科会に分割付託いたしました。なお、各分科会の委員及び正副担当委員長については、各常任委員会の構成と同じといたしました。　実質的な審査は、９月７日から９月１４日まで開催されました各分科会において行われました。　９月２２日の第２回委員会においては、各分科会担当委員長から各分科会における審査の経過について報告がされ、質疑の後、採決を行いました。　採決は区分して行った結果、議案第５７号平成２８年度相模原市一般会計歳入歳出決算、議案第５８号平成２８年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、議案第５９号平成２８年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算、議案第６１号平成２８年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算、議案第６３号平成２８年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算については、賛成多数により認定すべきものであると決しました。　議案第６０号平成２８年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算、議案第６２号平成２８年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算、議案第６４号平成２８年度相模原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算、議案第６５号平成２８年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算、議案第６６号平成２８年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算、議案第６７号平成２８年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算、議案第６８号平成２８年度相模原市下水道事業会計決算については、いずれも賛成総員により認定すべきものであると決しました。　議案第８４号平成２８年度相模原市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分については、賛成総員により可決すべきものであると決しました。　以上で決算特別委員会の審査報告を終わります。 ○沼倉孝太議長　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。３番田所健太郎議員。　　　〔３番議員登壇　拍手〕 ◆３番（田所健太郎議員）　日本共産党を代表して、議案第５７号平成２８年度一般会計歳入歳出決算、議案第５８号国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、議案第５９号介護保険事業特別会計歳入歳出決算、議案第６１号後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算、議案第６３号麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の以上５件の決算を認定することに反対する立場から討論を行います。　昨年度を振り返ると、４月に４３公共施設の値上げ、有料化の実施、国民健康保険税の値上げ、さらに１０月には一般ごみの収集回数が週３回から２回へと削減され、市民サービスに大きな変化が生じました。公共施設の値上げ、有料化について、日本共産党市議団は、市民の負担が増大すること、市民の活動に影響を及ぼすこと、値上げにより利用者数等に影響が生じるおそれがあることを指摘し、値上げ、有料化の実施に反対したところですが、危惧していた利用者数への影響が既に生じているのではないでしょうか。一例ですが、総合水泳場さがみはらグリーンプールの利用者数の推移を見てみますと、２０１４年度は３９万１，７０３人、２０１５年度は４３万６，５２５人と増加していましたが、値上げが実施された昨年度は３９万５，４８８人と減少に転じています。天候で左右されにくいこの屋内施設において減少傾向となっていることは、値上げが原因になっていることが考えられます。先ほど、来年度からの公民館の有料化が可決されてしまいましたが、国民健康保険税や介護保険料の値上げも実施されれば、市民の負担は一層重くなってしまいます。　市民負担増の一方で、市政執行上で損失を生じさせています。代表質問で明らかになったとおり、下水道使用料徴収の事務処理ミスにより約２，７００万円、下水道事業受益者負担金では約１億４，８００万円が時効で徴収不能に、また、さがみはら産業集積促進事業ＳＴＥＰ５０では、工場、企業誘致等で、これまでに１２８社を認定し、８１億円を奨励金として交付していますが、期間内の撤退や事業の縮小等で９社に約３億８，６００万円の返還請求を行い、うち倒産した３社分の９，４００万円が未返還で、回収不能となり、市財政への損失となっています。そのほか、昨年８月に発生した当麻ポンプ場の浸水事故では、復旧費用の本市負担が生じる可能性があり、葉山島水路機能回復事業でも、本市負担分は約２億５，０００万円となっています。市民には負担増を求める一方、財政への損失が発生していることに、市民は納得できるものではありません。今、市民から預かった大切な税金をどう使うか、税金の使い方、優先順位が大きく問われています。大型開発よりも市民の暮らし最優先、市民の暮らしに目を向け、寄り添い、市民の福祉の増進のための市政運営を行うことが求められており、市政運営、税金の使い方の転換を図ることを求めるものです。　２０１６年度決算についてですが、個人市民税は増収の一方、前年度より３億円の増収を見込んでいた法人市民税は約８億円、１２．２％の大幅減で、２年連続の減収という結果になりました。この要因を、市は２０１６年度前半の円高やインバウンド需要の減少による影響としていますが、特にインバウンド需要の減少については、本市の法人市民税の減収にどれほど影響したのかは見えてこず、疑問として残ります。　国の決算においても、法人税が前年度より約５，０００億円減収という結果になっています。これは安倍内閣が行った法人実効税率の引き下げが最大の要因で、税率は２０１２年の安倍内閣発足時の３７％から段階的に引き下げられ、２０１６年度は２９．９７％になっています。来年度は２９．７４％へとさらに引き下げられることになっており、これでは地方自治体の税収がさらに減収へとつながり、悪影響が及ぶことになります。　決算のもう一つの特徴である利子割、配当割、株式等譲渡所得割の３つの交付金の大幅減収についても、低金利や株式の売買の低迷等によるもので、安倍内閣による異次元の金融政策が地方財政に悪影響を及ぼしているものと考えられます。安倍内閣の経済政策アベノミクスが始まってから４年半が経過しますが、その効果を実感することはできていません。市民の暮らしの面では、実質賃金や消費支出はマイナス、貧困と格差が一層広がっています。さらに、地方自治体の財政にも悪影響を及ぼしており、アベノミクスが効果を発揮せず、行き詰まりを見せている結果でもあります。　地方財政についてですが、安倍内閣は、地方交付税を抑制する方針を示しており、２０１８年度までは２０１５年度の水準を維持するとしていますが、２０１９年度以降については見通せない状況です。本来ならば、地方交付税として交付されるはずの分を臨時財政対策債という形で借金し、地方交付税の不足分を賄っているわけですが、この負担が重くなっています。全額地方交付税措置がされることになっていますが、今後もしっかりと交付税措置がされるかどうかも見通せない状況です。地方交付税を抑制する方針では、地方自治体の財政は厳しくなる一方です。これらの点については、国の姿勢が間違っており、国の責任が非常に大きいことを厳しく指摘するものです。　こうした状況の中で、本市の今後を見ますと、広域交流拠点の整備や麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業といった市が主体となる大きな計画が同時進行しようとしています。広域交流拠点については、相模総合補給廠一部返還地において南北道路が開通し、今年度中には東西道路も供用が開始される見込みで、市民の利便性が向上し、この点は評価するものです。しかし、繰り返し指摘していますが、日米地位協定により、日本の主権が及ばず、さらに爆発事故も発生した米軍基地、相模総合補給廠のすぐ隣のエリアを開発し、商業、産業等に加え、行政機能等まで集約し、まちづくりを進めようとしていることは大きな懸念があります。　ＪＲ横浜線連続立体交差化については、これまで３年にわたり調査委託がされ、約６，９００万円が投入されていますが、これまでの検討結果がどうなっているのか、施工方式は高架なのか地下なのか、事業費は幾らかかり、費用負担はどうなるのかといったことが明らかにされていません。橋本駅についても、京王線の駅舎移設について、現在も協議中で、先が見えない状況です。橋本、相模原両駅周辺の道路や駅前広場等の都市基盤の整備で６００億円と示されていますが、鉄道関連事業を見るだけでも、さらに莫大な事業費が見込まれます。　麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業については、市施行の土地区画整理事業として、７年間、７０億円という民間包括委託で行われています。これまで、人件費や資材等の上昇による契約金額の変更、市財政の負担増が危惧されることを指摘しましたが、決算審査の中で、民間包括委託の開始から１年半という現時点で、市の見積もりで７，８００万円の増額、契約金額の変更が想定されるとの答弁がありました。これからは東京オリンピック・パラリンピック等による建設需要の高まりにより、人件費や資材等の単価の上昇が見込まれ、本市で行われている各事業においても、事業費の負担が増大することが危惧されます。来年度は次期総合計画を策定するための具体的な議論を行う年となります。投資的経費を捻出することが極めて厳しい状況において、大規模事業が同時並行的に進められていることは問題であると指摘するものです。　今後、公共施設や道路、インフラ等の老朽化対応、長寿命化の取り組みを早急に行うことも求められます。例えば橋梁については、早期措置段階であるⅢ判定となっている橋が１０橋となっており、早急な対策が必要です。そのⅢ判定の１０橋のうちの１つである日連大橋では、先日、橋に布設されている下水道の圧送管に穴があき、下水が相模湖に流出する事故が発生しました。現時点では市民生活に影響は出ていませんが、応急処置、復旧に係る費用が生じ、財政に影響が生じることになります。藤野地区では、橋の土台の崩落による通行どめが発生し、また、北の丘センターでは、先日復旧しましたが、障害者プールの天井の崩落により、長期間にわたり使えず、利用者に影響が生じています。老朽化対策、長寿命化の予算をしっかり確保し、被害が生じる前に適切に対応が図られることを要望いたします。　災害対策の取り組みも急務です。全国各地で、地震、局地的な豪雨、土砂崩れ等の自然災害が相次いでいます。９月１８日未明に本市に最接近した台風１８号では、緑区で倒木があり、国道の通行どめや停電が発生しました。通行車両への被害がなかったことが不幸中の幸いでしたが、重大事故になっていたおそれがあります。また、昨年５月には、南区において公園内の樹木が折れ、小田急線が約３０分にわたり運転を見合わせるという事態も発生しています。通行人への被害や道路交通等に支障を来すおそれのある街路樹等の早急な点検を行うことを要望します。また、市民の命、財産を守るという視点に立ち、災害対策、防災の取り組みをさらに進めることを要望いたします。　福祉についてですが、昨年は、国内外に大きな衝撃を与えた津久井やまゆり園事件が発生した年でした。今年度、本市は共に支え合う地域社会の実現に向け、取り組みを行っていますが、一人一人が尊重され、誰もが安心して暮らすことができる共生社会の実現に向けた一層の取り組みをお願いいたします。日本共産党市議団が昨年９月定例会議で事件発生を受けて提案した障害者福祉サービス事業所等の従事者の労働状況等に関する実態調査がことし６月に実施され、結果の取りまとめが行われていると伺っています。現在、来年度からの相模原市第５期障害福祉計画の策定作業が進められているところですので、実態調査の結果を分析し、計画に反映されることを要望いたします。　教育についてですが、学習意欲の向上や不登校の改善等を図るためにも、学習面、生活面の両面で、本市でも効果があらわれている３５人以下学級の推進が重要であると考えます。国の動きを待たずに、本市独自として、計画的に小学３年生以降の３５人以下学級を推進することをお願いいたします。　教育予算についてですが、決算額は減少傾向となっていますが、不用額はふえており、昨年度は約９億７，５００万円が生じ、前年度よりも約２億円増となっています。学校への再配当の決算を見ますと、例えば小学校の印刷製本費では、前年度より約１８％減、２０１２年と比較すると２３０万円も減少しています。この傾向は中学校でも同様です。未来を担う子供たちのための予算については、しっかり確保し、子供の学びを保障することを強く求めるものです。　次に、基地問題についてですが、オスプレイのたび重なる重大事故、キャンプ座間への弾薬輸送など、米軍基地に関係する市民の不安は増大しています。９月１日から５日にかけて、台風による硫黄島の悪天候を理由に、前代未聞の当日通告により、厚木基地で空母艦載機の着陸訓練が強行され、爆音がまき散らされ、大きな恐怖をもたらし、市民生活に影響が生じました。ことしの秋から空母艦載機の岩国基地への移駐が開始されることになっていますが、その後の厚木基地の運用については具体的な説明がされておらず、それどころか米軍は、折に触れ使うとしています。市においては、国、米軍に対して、具体的な説明を求めるとともに、爆音による被害状況を的確に把握し、客観的なデータに基づき、国に爆音被害の解消を求めるためにも、騒音計やヘリコプターの低周波を測定する機器の設置、増設を進めることを要望いたします。　次に、市職員の労働環境改善についてですが、時間外労働については、さまざまな取り組みにより、時間外労働の縮減、過労死ラインである月８０時間を超える残業をしている職員数が減少していることは評価する点ですが、依然として過労死ラインを超えている職員が昨年度は１０７人、年間３６０時間を超える職員が４３０人いることは問題です。時間外労働の縮減、労働環境の改善、向上は、市民への行政サービスの向上とも密接に関係しますので、引き続きの取り組みをお願いするとともに、労働時間を客観的な形で正確に把握し、労働時間の適正な管理が行われることを要望いたします。　また、教職員についてですが、文部科学省がことし４月に発表した勤務実態調査の結果によると、過労死ラインを超える時間外労働をしている教職員が３割から５割以上になっているということが明らかになりました。教職員の長時間労働については社会的問題にもなっていますが、本市においても定数増などの取り組みを行い、教職員の長時間労働の改善に取り組むことを要望します。　職員体制についてですが、決算審査において、本市の救急隊員数が国の基準に基づくと本来ならば１７０人から２０４人程度必要ですが、現在は１５３人となっており、不足していることがわかりました。救急車の出動件数、搬送数は年々増加し、これからは高齢化による高齢者の搬送もさらに増加することが予想されます。労務管理を行うことで現在は対応しているようですが、昼夜を問わず、２４時間体制である救急隊員の負担軽減は急務であると考えます。適正な職員数になるよう、採用等を積極的に行うことを要望いたします。　国民健康保険についてですが、昨年度、一般会計からの繰り入れは約１８億円の減となっています。支出では、保険給付費が前年度よりも減少しています。一方で、６４億４，０００万円もの不用額が発生しており、前年度より約４０億円増加しています。昨年度は加入者が前年より約１万２，０００人減少した中で、このような決算であることは、予算の適正執行という点で疑問が残ります。国民健康保険については、来年度から都道府県単位化となり、運営主体が県に移行することになります。先日実施された第３回試算結果を見ますと、保険税率の上昇、値上げが目に見える状況となっています。市は、いわゆる法定外繰り入れを削減する方針を示していますが、今月策定された県の国民健康保険運営方針は、法定外繰入金の解消、削減は、国保被保険者に係る保険料負担上昇に直接結びつくことから、解消、削減に当たっては、計画的、段階的に行うべきであるとしています。国民健康保険税が値上げされることにより、市民の負担が大きくなり、高過ぎて払うことができない状況になれば、国民皆保険、社会保障としての国民健康保険の制度自体が大きく揺らぐことになります。来年度の保険税率等の詳しい数字は１０月ごろに示されるということですが、一般会計からの繰り入れ、特に法定外繰り入れを維持し、誰もが払える国保税とすることを強く求めるものです。　介護保険についてですが、安倍政権による介護保険制度の改悪が次々と進められています。そういう状況の中で、介護保険料の負担が重くのしかかり、低年金等により普通徴収になっている方の収納率を見ると、８７．６５％となっており、払いたくても払えない状況の方がいることがあらわれています。本市では昨年度、収入減少による減免を３件、生活困窮による減免を３７８件実施していますが、市民の生活実態に寄り添った丁寧な対応を行うことを求めます。また、今年度は来年度からの介護保険料を検討する年でもありますので、介護保険料の値上げは行うべきではないことを申し上げます。　最後に、後期高齢者医療についてですが、神奈川県の後期高齢者医療の保険料は全国２位という高さであり、年金の支給額削減、物価の上昇、社会保障の負担増などにより、高齢者の生活実態は非常に厳しく、保険料の負担が重くのしかかっています。さらに今年度からは、低所得者向けの保険料軽減特例が廃止、縮小され、軽減特例を受けていた方で、廃止、縮小によって、保険料が１．５倍から最大で３倍も上がるという影響を受ける方が出ています。制度の改悪により影響を受けるのは市民です。市として、市民の命、暮らしを守るためにも、国に対して声を上げていくとともに、市民に寄り添った対応を行うことをお願いいたします。　以上、討論といたします。（拍手） ○沼倉孝太議長　２９番大崎秀治議員。　　　〔２９番議員登壇　拍手〕 ◆２９番（大崎秀治議員）　公明党相模原市議団の大崎秀治でございます。会派を代表して、上程されております議案第５７号平成２８年度相模原市一般会計歳入歳出決算及び議案第５８号平成２８年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算外各特別会計歳入歳出決算並びに議案第６８号平成２８年度相模原市下水道事業会計決算につきまして、決算特別委員会の委員長報告のとおり認定することに賛成の立場から、評価、意見、要望を申し上げ、討論を行います。　近年の国内における局地的豪雨や竜巻、大地震の発生など、また、国外での巨大台風や大地震、洪水や海面水位の上昇など、気候の変動が世界的に激しくなっております。国連では、一昨年、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標を策定し、２０３０年に向け、１７の大きな目標とそれらを達成するための具体的な１６９のターゲットを設定しました。そして、全体を通してのテーマは、誰一人取り残さないということであり、人類的な行動を起こすときと訴えております。　本市においても、大地震への備えや経験したこともない豪雨、突風などに備え、市民の生命、財産を守るためのあらゆる防災、減災対策が迅速に行われ、適応策の推進を含めた特段の努力をされますよう要望いたします。　また、来るべき少子超高齢社会を迎えるに当たり、地域包括ケアシステムの構築も重要な課題であります。一方、私ども市民においても、ただ行政に頼るだけではなく、市民相互の自助、共助の精神を強め、地域のネットワークづくりを進めることが大切と思います。そのためにも、市当局としても、さまざまな地域要望や思いを的確に捉え、支援や連携を強化していただきますようお願いいたします。　さて、平成２８年度は、最終年度となった中期実施計画の推進に重点を置いた予算編成でした。平成２８年度決算における本市の財政状況では、財政力指数は１を下回っているものの、実質収支比率や健全化判断比率における実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率は早期健全化基準内の数値となっていることは評価いたします。一方、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、前年度に比べ４．５ポイント悪化し、１０２．５％となり、財政の硬直化が極めて深刻な事態となりました。大規模な事業や扶助費を初めとする義務的経費が増加傾向にあることを踏まえ、今後も引き続き、健全な財政運営に向けた取り組みを要望いたします。　一般会計の歳入では、法人市民税の減少を個人市民税や固定資産税の増加などにより、歳入の根幹をなす市税は、前年比６億５，９７５万円の増、また、市税の収納対策についても、収入未済額は前年度と比較すると４億８，０９２万円減少し、現年課税分、滞納繰越分ともに減額となったことは評価いたします。　そうした中、平成２８年２月に策定した相模原市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンでは、本市の人口は２０１３年において、２０１０年国勢調査に基づく相模原市の将来人口推計は、２０１９年までわずかながら増加を続け、ピーク時で７３万人を超えた後に減少に転じるとしておりますが、この１年間の人口動態を見ますと、既に減少傾向へ進み始めているのではないかと懸念される状況が続いております。２０１５年国勢調査に基づく将来推計人口の見直しがされることと承知しておりますが、人口動態は持続可能な都市経営を進めていく上で、また、諸施策にも大きくかかわってくる重要な指標であり、注視していかなければなりません。　こうした状況を踏まえ、さきの代表質問においても議論されましたが、増加する扶助費に対して、第２次さがみはら都市経営指針に基づく各制度の見直しが検討されていると承知していますが、これらは子供や高齢者、障害者への市民サービスが中心であり、必要な人に必要な支援が行き届くことを忘れず取り組まれることを要望いたします。　以下、本決算審議を踏まえ、各分科会ごとに意見と要望を申し上げます。　まず、総務関連から申し上げます。　初めに、納税の猶予や換価についてでございます。平成２７年度の税制改正に伴い、あわせて市税条例の改正があり、納税者の権利として、新たに納税者からの申請制度を設けることとなっておりますが、徴収猶予や換価猶予について、納税者への周知と相談を丁寧に行うよう要望いたします。また、コンビニ納付やクレジット納付等の利用がふえると、当然、窓口納付や口座振替の利用は減少することとなります。利便性が納税者の選択の基準になることは言うまでもありませんが、口座振替は一度手続をすれば、継続して引き落としができる納付方法でもあり、引き続き、さまざまな方法を通じて、口座振替の利用促進を図るよう要望いたします。　次に、総論的な契約、入札における今後の対応について申し上げます。８月２８日に開催された建設業と運送業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議では、長時間労働に向けた指針を発表しました。特に建設業界には、週休２日の確保のほか、工期の設定に当たっての配慮を求め、今後は建設事業者だけではなく、工事の発注者も適正化に努めるよう促しています。今後も多くの業態で働き方改革が推進される中、本市の都市づくりの計画を含むあらゆる分野で、工期を中心として、本市の契約、入札の見直しについて検討を進められますよう要望いたします。　次に、民生関係についてであります。　高齢化の進展や生活保護費の増加に伴い、扶助費等の義務的経費が市財政に大きな影響を及ぼしております。そうした中、福祉、医療等の市民生活に直結した施策の推進については、必要な支援が行き届くことを重ねて要望いたします。　さて、県立津久井やまゆり園については、あの凄惨な事件発生後、１年２カ月が経過し、その間、措置入院者の支援のあり方や退院後の情報共有など、見直しが進められてきました。また、今後の施設のあり方など、具体策の検討も進められました。国における法改正の方向を見定め、共生社会へ向けたさらなる取り組みを要望いたします。　また、保育所待機児童対策については、子ども・子育て支援新制度もスタートし、３年連続待機児童ゼロとなったことは評価するところであります。その上で、小規模保育事業などの制度上の課題や潜在的待機児童の課題も依然として残っていることは見過ごすことができません。安心して子供を生み育てられる保育環境の充実を図るとともに、人材確保策については、保育士不足に対するさまざまな取り組みにあわせて、潜在保育士の人材活用を含め、働きやすい環境づくりなどに努められるよう要望いたします。　本年度、新たに、こども・若者未来局が設置されました。全ての子供、若者が健やかに成長し、持てる力を発揮し、自立、活躍できることが期待されます。妊娠期から切れ目のない支援の充実に向けて、引き続き取り組まれるよう要望いたします。　本市の地域医療の充実についてでありますが、平成２７年度より、小児医療費通院の無償化が小学校６年生まで拡充されていますことは大いに評価するところであります。今後、対象を中学３年生まで拡大することを表明されていますことは、さらに評価するところであります。早期に実現されますよう要望いたします。また、がん教育とがん検診受診率向上のための取り組みをさらに推進されますよう要望いたします。　次に、環境経済関連の施策についてであります。　まず、循環型社会の普及啓発を推進する中で、一般ごみ収集運搬体制の見直しにより、収集回数が週３回から週２回に変更されました。大きな混乱もない中、ごみ減量の効果もあらわれてきている状況があるとのことは一定の評価をいたします。　リサイクルスクエア運営事業においては、ごみの減量化、資源化の推進に向けて、麻溝台リサイクルスクエアのリニューアルオープンによって、市民意識の向上が一層図られ、この事業の果たすべき役割も、今後はより大きなものとなっていくものと期待いたします。また、本市の４Ｒの推進の考え方の中から、物を大切にする心が育まれていくことは望ましいことであり、今後も継続的に、これらの事業が拡充されるよう要望いたします。　不法投棄対策事業については、不法投棄の未然防止対策の充実が望まれます。ここ数年、パトロール等巡回監視中の発見箇所も増加の傾向にあるとのことですが、不法投棄を許さないという環境づくりのために、市民との協働による有効な活動の強化を要望いたします。　次に、農業費の地場農産物ブランド化促進事業については、既にブランド化しているヤマトイモや津久井在来大豆等はもとより、新たなブランド化や商品開発等に対する取り組みを要望いたします。また、インターネット等を利用して、ブランドイメージの向上に向けた戦略的な取り組みを推進すること、農産物のブランド化をシティセールスにもつながるように、事業者や大学等の連携を強化することなど、新たな手法も取り入れて継続的に取り組むことを要望いたします。　ふるさと観光費については、本年も六大観光行事が行われ、観客数は昨年度より多く参加される傾向が見られる中で、大成功で開催されているものと承知しています。また、地域活性化イベントの中には、六大観光行事に匹敵する観客数で盛り上がっている事業もあります。内外の市民の活発な交流や地域経済の活性化、そして、シティセールスの観点からも、今後の観光事業の取り組みの充実を要望いたします。　次に、建設関連の施策についてであります。　まず、自転車利用環境の整備についてであります。日常生活で身近で便利な自転車の利用は、環境負荷の軽減や健康志向の高まりなど、ニーズはますます高まっております。平成２７年の道路交通法の改正に伴い、自転車は原則、車道左側を走行することとなりました。しかし、安全な通行環境の整備は十分ではありません。交通ルール遵守やマナーの向上に力を入れるとともに、自動車ドライバーに自転車走行者を意識させる効果もある自転車ナビマークの整備推進に積極的に取り組まれるよう要望いたします。　葉山島水路機能回復事業については、先月までに９７％が終わっておると聞いております。今年度が最終年度であり、風水害にも配慮し、安全に施工していただきますよう要望いたします。　都市計画総務費のバス対策事業については、小倉から高田橋を通って田名バスターミナルに向かう便を走らせるため、高田橋の右折レーンが、この７月に完成いたしました。一日も早い運行が期待されると同時に、市内の公共交通ネットワークの充実を要望いたします。　次に、橋りょう長寿命化事業等は、平成２８年度までに目標の約４０％が完了しております。今後も着実に推進されますようお願いいたします。また、点検については、新技術の活用など、費用の縮減に取り組まれるよう要望いたします。　また、日連大橋の下水管が破損し、汚水が流れ出す事案が先日ありましたが、他の橋梁についても、適切な塗り直し工事の施工等、メンテナンスの充実を要望いたします。また、日連大橋交差点付近の道路の拡幅は、地域住民の長年の願いでもあり、観光客が増加する上でも重要です。早期に実現されますよう要望いたします。　合併処理浄化槽設置補助事業については、これまで主張してきて、今まで使えなかった水源環境保全税が、ここでようやく合併浄化槽設置に使えることとなりました。今後大きく推進されますよう期待しております。その周知も要望いたします。　下水道事業におきましては、当麻ポンプ場の冠水事故により、緊急的に多額の費用が支出を余儀なくされました。今後このようなことが起きないように、再発防止策の早急な確立を要望いたします。　次に、市民文教関連について申し上げます。　全国的に自治会加入世帯数は減少傾向にあり、本市においても、効果的な加入促進活動が求められます。自治会役員の方の負担軽減に向けて、依頼業務の精査を開始されたことは評価いたします。また、地域では、子供は年々少なくなっており、地域活動を受け継ぐ観点からも、子供たちの参加促進など、一層の取り組みを要望いたします。　ＤＶ相談事業については、ＤＶだけでなく家庭の悩みが重層化していく中にあり、引き続き、福祉部門との連携を図りながら、相談員の方の技量向上と充実に向けた取り組みを求めます。また、昨年度には男性向けＤＶ相談事業を試験的に実施し、その必要性と効果が示唆されました。常設に向けて、引き続き取り組まれるよう要望いたします。　学校安全教育推進事業では、本市独自の防犯安全プログラムが作成され、全小学校で活用が開始されたことは評価されるところであります。引き続き、子供たちがみずからの安全を守るため、薬物乱用防止教育やＳＮＳへの対応の強化、地域の防災活動との連携などに期待いたします。　小中学校の環境整備については、職員室の電話に留守番電話機能への対応がなされました。教職員の多忙化解消のためにも、回線数の増設を要望いたします。　学校に設置されているＡＥＤについては、地域住民からのＡＥＤ使用要請に対して、迅速な貸し出しにより一命をとりとめた事例があったことは大変に評価いたします。ぜひとも休日や夜間についても同様な緊急対応ができるように、校舎の外に設置されることを要望いたします。　総合学習センターについては、小学校でのプログラミング教育の必修化に向けて、先進的なモデル事業が実施されました。平成３２年度の全面実施に向けて、教職員の研修等を着実に進めていただき、効果的にＩＣＴを使って、子供たちが主体的に学べるような取り組みを要望いたします。なお、来年度の予算編成に当たっては、今年度減額された教育局予算について検証を行い、人が財産のさがみはら教育プランの推進や教職員の多忙化の解消に取り組まれることを要望いたします。　また、幼児教育、児童生徒の教育については、５０年先、１００年先の相模原市の礎となり、市民の幸福に直結する事業であることから、安全への取り組みやさがみ風っ子文化祭などの教育機会の確保については、従前の予算の復活を重ねて強く要望いたします。　以上、今回の決算に対し、さまざまな意見、要望を述べさせていただきました。今後、厳しい社会経済情勢、自然環境の中ではありますが、加山市長を先頭に、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催に連動した諸施策に取り組まれ、魅力と夢のある人や企業に選ばれる相模原の構築を望み、賛成の立場からの討論とさせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○沼倉孝太議長　１１番長谷川くみ子議員。　　　〔１１番議員登壇　拍手〕

◆１１番（長谷川くみ子議員）　颯爽の会の長谷川くみ子です。　平成２８年度決算の評価をめぐっては、会派内で意見が分かれました。総花的な大規模事業の進め方など問題はあるが、下水道料金の未徴収問題や児童相談所の課題を引き継いだ現場職員の地道な努力を評価し、認定に賛成したいという意見もありました。一方、現場の職員の努力とモチベーションを重視する立場からも、問題を先送りする姿勢の転換を厳に求めたいとの意見もあり、結果として、賛否が分かれることを表明し、議案第５７号平成２８年度相模原市一般会計歳入歳出決算の認定に反対の立場で討論を行います。　１点目に、国の地方財政対策のあり方と本市の対応についてです。総務省が２８年１月に出した事務連絡通知、平成２８年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等についての別紙で、国は、２０２０年の財政健全化目標とＧＤＰ６００兆円の２つの達成を明記しています。今回の衆議院解散で、首相みずから、財政健全化目標は達成困難と認めましたが、既に国の経済政策と市民経済の歯車がかみ合わない、財政支出が市民経済と市民生活を豊かにしていない実態が多々見えています。日銀の異次元金融緩和で余った投機資金が株から不動産に流れる動きが強まり、先日公表された基準地価の変動にも反映され、市内でさえ、リニアの中間駅設置予定の橋本駅周辺が上昇するなどの一方で、一部の地域では下落する二極化傾向が見えます。法人税の実効税率の引き下げに加え、円安と海外事業収益で法人企業の内部留保が４００兆円に達するという高水準にあるにもかかわらず、設備投資や賃金水準に反映せず、個人消費を中心とする内需は弱いまま、飲食店や小売業など経営も厳しく、勇ましい政府の言葉とは相入れない地域実態経済の状況です。それでも国は、高齢化と人口減少に向き合う最前線の自治体を競わせ、一般財源である普通交付税を削減し、自治体への縛りを強めるように、国策に沿って手を挙げる自治体を特定財源で厚遇する関与手法を強めています。首相の政治的な思惑にも左右され、流動的な性質を持つ特定財源は、あくまで市が主体的に、市民にとっての優先課題を熟慮して活用するべきものです。決算年度の社会資本整備総合交付金の防災関係を除いた本市に対する建設事業の内示率は４０．９％、対象事業であっても要望額は望めない実態です。特定財源ありきで事業を進めることは、事業そのものを不安定にしてしまう懸念が拭えません。事業の基礎となるコンセプトがしっかりしていれば、どの時点でも特定財源はついてくるくらいの考えを持っていただきたいものです。特定財源に翻弄される自治体運営にならないよう、強く求めておきます。　次に、市財政についてです。一般会計歳入総額２，５５９億９，７４７万円は、前年度度比２６億２，２２２万円の減、歳出２，４９０億１，２９５万円は１５億５，８８６万円の減です。普通会計決算に見る実質収支額は６３億３，２３１万円の黒字ですが、前年度実質収支を差し引いた単年度収支は８億４，５７１万円の赤字、財政調整基金の取り崩し額が過去最大の８２億円となったことで、実質単年度収支は政令市移行後最も赤字幅が大きく、９０億３，７７４万円になっています。普通会計における公債費負担比率は前年度まで１３％台で推移してきましたが、１４．４％に上昇、今後、当面の間は公債費の割合がさらに高い水準で推移すると想定されます。実質収支比率は４．５％を保っていますが、経常収支比率が１０２．５％と前年度比４．５ポイント上昇し、過去最悪の硬直化に至りました。硬直化の原因については、さまざまな質疑でも、今から詳細な分析を行うという答弁でしたが、合併で政令市になった本市への交付税算定は、平成２３年度から特例として、旧市、旧町のそれぞれの財政力指数を加味した、市に有利な計算式で交付されていると聞きます。その措置が終了する２８年度に当年度の経常収支比率が１００％を超えた事実は、今後の交付税算定額も楽観できないと思わされます。ことし３月の２９年度予算に対する討論で申し上げましたが、２９年度予算編成は、後期実施計画の事業初年度と重なったため、従来と手法を変え、一体的に全ての事業について厳しいシーリングをかけています。しかし、事務要領以外の予算編成過程の判断材料の資料が公開されず、議論が尽くせないまま、学校現場を初め、結果的に細かな市民サービスの切り下げが行われました。２８年度の決算状況が明らかになって、２９年度予算の編成は、改めて、企画、財務の職員にとっては大変な重圧だったのではないかと想像します。ゆえに私たちは、決算審査に当たり、３０年度以降の厳しい予算編成に向け、情報を共有し、可能な限り議論を深めるために、将来の財政推計など、作成されている資料の提示を求めましたが、出された資料は黒塗りで、数字が示されませんでした。理由が市民に混乱を来すなどと議論を避ける姿勢には、納得も理解もできません。決算を次年度の予算編成に生かすために、決算議会の時期を９月に早めた過去の経緯と努力も、今の市の姿勢では生かしきれません。数字や政策が固まってから公開するではなく、しっかり固めるためにオープンにすることが必要で、職員の負担軽減にもつながります。１０月中旬には次年度予算についての編成方針などを出されるということですが、非開示とされている検討資料についても全面開示を求めておきます。　歳出の政策的な視点でも絞って申し上げます。　まず、影響の大きい大規模事業です。本市には、広域交流拠点整備事業を初め、小田急多摩線延伸促進事業、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業など、市が推進しようとしている大規模事業計画が２９年度で１５本、一般財源だけで約１３．２億円の支出見込みです。これら全てを進めることは財政上無理があり、無理を続ければ、必ずほかに弊害が出て、市民サービスの低下を招きます。そうなる前に、大規模事業について、全事業を網羅した中長期スパンの財政見通しをオープンにしていただき、取捨選択を議会と市民の議論にかけることを求めます。　小金井市では、ことし２月、ホームページで、長期財政見通しと財政運営の考え方という、過去１０年と平成２８年から３７年までの１０年間の長期財政見通しを示した報告書を公開しています。この中で、過去の大規模事業と今後計画している事業の両方について見ることができます。建設委員会の審査で、本市でも同様の推計値が積み上げられていることが野元議員への答弁でわかっていますが、財政全体の推計値同様、肝心の数字はオープンにされず、議論を深めることができません。議会や市民を議論から遠ざけ、どのように客観的な事業の精査を行えるのでしょうか。大規模事業計画の財政見通しは、市の財政推計にとって欠かせない材料であり、小金井市同様、セットで公開されるべきものです。そして、ことし２月に庁内に設置された第２次さがみはら都市経営指針実行計画の推進に向けて、徹底した行財政改革を進めるための行政改革推進本部においても、全庁横断的な視点で、ぜひ大規模事業計画の評価と精査を議論していただくよう求めます。　本市の大規模事業評価は、総事業費２０億円以上で局区内評価会議に、５０億円以上の事業で外部専門家による評価委員会にかけられることとされ、２０億円に満たないものや、全庁横断的な庁内のチェックの場が不明です。財政非常事態の認識で設置されたであろう行革推進本部で、都市経営指針の実行計画の重点取り組み項目への反映もあわせ、大規模事業の精査、見直しに取り組まれることを要請し、その上で、市長の取捨選択の政治判断を強く求めます。各事業についての情報開示も改めて求めておきます。　広域交流拠点整備事業は、市民にとっても、全市的に関心事です。橋本駅のＵＲ都市機構に対する区画整理事業については、議会ルールで依頼し、決算の審査に間に合うタイミングで資料の提示を受けました。事業フレーム、予算についてもシミュレーションがあり、議論の材料足り得ます。同様に、相模原駅周辺整備事業では、ＪＲ横浜線連続立体交差事業の委託、コンベンション機能について調査した委託費もありますが、これらについては、同じように資料を求めたところ、ほとんどの部分は黒塗りで、決算審査にも間に合いませんでした。市民の税金でつくられる成果物は、個人情報や客観的に説明できる事情がない限り、共有財産であり、開示されるべきものです。万一、恣意的に非開示の判断がされるとするなら、職務のあり方に疑問を拭えません。客観的な審査や議論を避けるような姿勢を根本的に改められるよう求めます。　次は、入札契約について申し上げます。決算年度の入札契約案件のうち、工事請負契約が２８２件、その平均落札率は８８．４％、５，０００万円以上３億円未満は５０件で、落札率は９０．８６％、３億円以上では２件で９１．２４％と、高額工事ほど落札率が高くなる傾向にあることは改善の余地を指摘します。総合評価方式は２２件、落札率は８８．０４％ですが、総合評価方式を選択する目的が不透明な案件が散見されます。なぜ、金額が高い業者が受注したのかが評価の項目を見てもわからない案件や、低入札価格調査制度とセットになっているにもかかわらず、調査基準価格が高過ぎる設定で、失格業者が何社も出てしまう案件が多くあります。結果的に一番高い金額を出した業者が落札することでは、総合評価方式が生かされていません。厳しい財政です。入札に当たっては、コストも重視し、最少の経費で高い質を確保できること、客観的に見て、結果に納得できることを大切なポイントとして、特に総合評価方式の透明性を担保できる結果を出すことを求めます。　道路など公共施設の維持管理については、市民の安全、安心を担保するために、とても大切な分野です。定期的なチェックと早期の補修などを求めます。各土木事務所が対応する生活道路の維持、管理、補修などについては、市民生活を守り、けがや事故を防止するためにも、スピード感を持った対応を求めておきます。　児童福祉法の改正などにより、児童相談所の体制が強化されました。児童福祉司の増員で、１人当たりの担当件数が７１．３人から、ことし４月には４６．５人まで改善されたことは評価したいと思いますが、ケース数はその後またふえていると聞いています。在職年数が短い若い専門職も多い職場です。孤立させない環境づくりと情報共有で支援の必要な子供への寄り添った対応を要請します。困難な状況にある子供の課題に適切な支援を早期に対応できるよう、次期子ども・子育て支援事業計画策定に向けては、悉皆調査を行っていただくことを改めて求めておきます。　平成２８年７月、津久井やまゆり園で１９名もの命が奪われ、２７名が負傷する殺傷事件が起きてしまいました。大きな衝撃は今も多方面の人々に、はかり知れない影響を及ぼし続けています。県は、ともに生きる社会かながわ憲章を策定、８月２４日に部会報告として、津久井やまゆり園再生基本構想案をまとめました。１３０名の入所者一人一人に対し、時間をかけ、意思決定支援チームをつくるとし、当初の大規模施設建設から一転、小規模入所施設と地域移行を重視する報告になっています。意思決定支援チームのメンバーとして、市の所管課も、今後、グループホームの体験入所などを含め、丁寧に進められていくことと想定します。当事者の意思決定を尊重される条件整備について、県や社会福祉法人、民間事業所、支援者の方々とともに尽力され、職員体制には、ぜひ配慮されるよう要請します。　教育委員会に対し、会派の鈴木議員が代表質問で指摘した学校の職員室に設置されたＡＥＤの場所については、いざというときに操作しやすいよう、位置の変更を検討されるとのことです。期待し、早急な対応を求めます。　一般財源からの繰出金に関連して、２点申し上げます。国民健康保険事業特別会計への繰り出しについては、前年より大きく削減されていますが、来年度からの事業の県単位への移行については、いまだ不透明です。国保の構造上、保険料の個人負担額はふえ続けており、さらなる保険料負担増は無理があります。神奈川県では保険料の一律化はしない方向と聞いていますが、全体状況がなかなかつかみにくい現状です。早目早目の情報提供を求めておきます。　下水道事業については、企業会計に移行し、金額の多少によらず、工事契約状況などがわかりにくくなっていることが否めません。議会への情報提供のあり方について、さらに工夫していただきたいと要請いたします。　平成３０年度は新規事業として、小児医療費助成事業の対象を中学生まで拡大することが公表されています。この事業に係る経費を平準化すると、年間２．５億円の事業費増になると試算されています。国が本来、オールジャパンでやるべきですが、事業そのものの意義は、もちろん理解するものです。しかし、市単独事業の扶助費を削減して財源確保するのは矛盾します。既存団体への補助金などで見直す事業はあると指摘しますが、扶助費は人への投資でもあり、切ることは、その先にいる市民の生活力を弱めることにつながる懸念があります。見直し対象は経常経費によらず、不急の大規模事業など、広い視点で選定されるよう要請します。　限られた財源でも、行政と市民がウイン・ウインの関係を築く鍵は、透明で開かれた市政運営にあります。賢明な判断を求め、討論を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○沼倉孝太議長　２４番桜井はるな議員。　　　〔２４番議員登壇　拍手〕 ◆２４番（桜井はるな議員）　民進党・市民クラブの桜井はるなです。会派を代表して、上程されております議案第５７号平成２８年度相模原市一般会計歳入歳出決算から議案第６８号までの各会計歳入歳出決算について、決算特別委員会委員長の報告のとおり認定することに、賛成の立場から討論させていただきます。　まず、２８年度の財政運営及び歳入についてです。さきに行われた当会派の代表質問における２８年度決算に対する市長の評価では、厳しい財政状況であった中、共生社会の実現に向けた取り組みを初め、高齢者福祉の充実、地域防災力の向上などの推進、３年連続での保育所待機児童ゼロの達成、教育環境の向上などに積極的に取り組み、市民が安全で安心して心豊かに暮らせるまちづくりや、将来を担う世代の健やかな成長と豊かな心を育む環境づくりを推進することができたとの見解が示されました。施策の推進に主眼を置き、厳しい財政状況を知恵を絞ってやりくりしますが、今後の予算編成、財政運営に反映していただきたい事項について、幾つか申し上げます。　初めに、健全化判断比率についてです。健全化判断比率については、実質公債費比率は２．９％、将来負担比率は３６．５％と前年度を下回り、早期健全化基準を大きく下回っています。本市においては、今後、広域交流拠点の形成などのプロジェクト事業が控えており、その推進には、市債の効果的な活用も必要と考えられますが、今後も各種の財政指標を注視しつつ、事業推進とのバランスのとれた財政運営に努めていただきたいと思います。　一方、経常収支比率については１０２．５％と、前年度から４．５ポイントも悪化しました。その要因は、保育所の待機児童対策や障害者福祉に係る給付費を初めとした扶助費の増額などによるとのことでした。市民に寄り添って、きめ細やかな施策を展開してきたことは評価いたしますが、本市の財政構造は弾力性を失い、財政の硬直化は深刻であると受けとめざるを得ません。今後ますます厳しい財政運営を強いられることが予想される中、規律ある財政運営を堅持し、費用対効果を常に念頭に置き、真に必要な施策を選択し、最少の経費で最大の効果を上げられるよう、第２次さがみはら都市経営指針実行計画における見直しを着実に進め、来年度以降の予算編成に反映していただくことを要望いたします。　次に、財政調整基金についてですが、財政調整基金の残高は年々減少し、２８年度末残高は６９億円、２９年度には６３億円を取り崩し、財政剰余金から４０億円を積み立てることで、２９年度末には４６億円になる見込みであり、まさに自転車操業的な状況と感じます。効率的な予算執行などにより、突発的な財政需要が生じた際も迅速に対応できる財政調整基金残高の確保を要望します。　次に、市債残高についてです。建設債等の残高が減少する一方で、臨時財政対策債の残高はふえ続けています。制度が始まった平成１３年度から１６年経過した今、もはや臨時ではなくなっています。幾ら国が返済を保障しているとはいえ、本来、地方交付税で交付すべき財源を地方に借金させていること自体、硬直化している日本国家財政の未来が危ういと相模原にいる一国民、市民は大変危惧しています。地方交付税の不足に対しては、地方交付税の法定率引き上げにより対応し、臨時財政対策債は廃止するよう、国に対し、より実効性のある要望活動を行っていただくよう期待します。　次に、市税についてです。歳入の根幹をなす市税は、前年度に比べ約６億６，０００万円の増加となっています。市税は市政運営に必要不可欠な自主財源であり、その他の債権も含めて、市民の負担の公平性と自主財源の確保を図るため、第２次相模原市債権回収対策基本方針に基づいた全庁的な収納対策の強化により、収入未済額の削減や収納率向上になお一層取り組むとともに、納税しやすい環境づくりについても積極的に取り組むことで、今後も歳入を確実に確保していただくよう要望します。　続いて、歳出全般及び各種施策についてです。まず、歳出全般については、義務的経費の割合が年々増加し、財政状況の硬直化が顕著になっております。先ほどの経常収支比率と同様に、その大きな要因の１つとして、歳出全体の３割を超える扶助費の増加が挙げられ、その見直しについては、既に市単独事業の扶助費について検討を始めていると承知していますが、財政状況から考えると、しっかりと見直すものは見直すという判断が必要になると思います。市民生活に大きな影響があってはならないし、難しい判断ではありますが、必要性の比較など、十分検証し、市民協働の視点を加えるなど、庁内横断的な検討により、市民全体のサービス享受のバランスのとれた見直しを進めていただくことを要望いたします。　次に、各施策について申し上げます。　まず、市民が安全で安心して、心豊かに暮らせるまちづくりに関することです。昨年７月２６日未明に、県立津久井やまゆり園で発生した残忍かつ悲惨な事件は、断じて許すことができません。やまゆり園事件の追悼式典に参加した誰もが、命の大切さを痛感しました。障害のある方への理解を一層深め、ともに支え合い、生きる社会の実現に向け、市民一丸となって進んでいかなければなりません。２８年度は、各区療育相談窓口機能強化を目的とした相模原市立療育センター再整備基本計画を策定したほか、障害者差別解消法の円滑な運用に向けた差別防止や相談に関する体制の整備や啓発活動、社会福祉施設等の防犯対策の強化に取り組まれたところですが、今後も権利擁護センターの設置なども含め、共生社会の実現のための体制づくりや啓発活動を積極的に展開されることを期待いたします。　医療体制の充実、健康保持の取り組みについては、修学資金の貸し付けや寄附講座の実施による総合診療医の育成、そして、健康ポイントモデル事業などが行われましたが、総合診療医の育成は大変重要であり、引き続き、育成支援に取り組むことを要望するとともに、健康づくりについては、健康ポイントモデル事業の拡充を要望します。　基地問題への対応については、市内米軍基地の早期返還等の促進を図るとともに、米軍機による騒音被害の解消、基地周辺の生活環境の保全など、引き続き、積極的な取り組みをお願いします。　次に、将来を担う世代の健やかな成長と豊かな心を育む環境づくりに関することです。初めに、子育て支援についてです。保育所待機児童対策及び放課後児童対策については、増加する保育需要に対応するため、保育所、放課後児童クラブの定員拡大や保育士等就職支援コーディネーターの配置、保育士用宿舎の家賃補助、保育士向けの研修実施などの保育人材の確保、育成の取り組みを評価いたします。　本年４月に新たに設置されたこども・若者未来局を中心に、教育委員会も含めた庁内連携により、小児医療費助成の中学３年までの拡大や、児童クラブの待機児童解消を初めとした諸施策を展開することにより、多様な子育てのニーズや課題に対応し、妊娠、出産、育児と切れ目のない子育て支援を推進していただくよう要望します。　次に、学校教育の充実についてです。本年４月から、県費負担教職員の事務及び権限が移譲され、より一層、本市の実情に応じたさがみはら教育が推進されるものと期待しています。新しい学習指導要領については、本年度が周知徹底期間となり、その後の移行期間を経て実施されることになりますが、外国語科の導入、道徳の特別教科化、主体的、対話的で深い学びの推進など、新学習指導要領の目標の実現に向けた取り組みが必要です。現場に課題を残さないよう、教育委員会と学校現場がよく連携し、取り組んでいくことを要望します。　また、教職員の長時間労働については、本市教育委員会においても、さまざまな検討、取り組みが進められていると思いますが、教職員のより正確な勤務時間の把握と管理方法について、検討を進めるよう要望するとともに、これまで本市が進めてきた学校現場の状況調査や部活動のあり方の検討や指針づくりなども含め、校長会の代表者から成る検討会を通じ、対応策を取りまとめるとともに、保護者や地域との連携を図りながら、より実効性のある、真に教職員の働き方改革となる取り組みを進めていただくよう要望します。　教育環境の整備については、児童生徒が安全で安心して快適な学校生活を送ることができるよう、校舎やトイレ、屋内運動場の改修、空調設備の整備を引き続き実施されるよう要望します。　次に、にぎわいと活力に満ち、魅力あふれる都市づくりに関することです。広域交流拠点整備についてです。２８年度は、橋本駅周辺地区においては、土地区画整理に向けた調査検討、相模原駅周辺地区においては、新市街地形成に向けた導入すべき機能の検討、さらにはＪＲ横浜線の連続立体交差化の調査検討が行われました。平成３９年のリニア中央新幹線開通を展望する中で、大規模な事業が展開されることになりますが、情報の公開や市民との意見交換などを十分に行うとともに、関連事業も含めたスケジュールと整備内容については、的確なシミュレーションを行い、特に財源等については、早期に精査、検討していただき、各事業の実施規模や内容、整備手法や税収効果などを明らかにし、時間軸上の整合にも留意した計画になるよう要望します。　次に、圏央道インターチェンジ周辺整備についてです。圏央道整備については、国直轄事業負担金の負担など、大規模な投資になったわけですが、２カ所のインターチェンジを含めた開通による効果は、渋滞緩和や流通ネットワークの飛躍的な向上などにより、企業投資を呼び込み、ＳＴＥＰ５０の活用による本市への工場立地を決めた企業は既に６社、総投資額は約１５８億円となっているとのことです。今後も、この効果をさらに高めるためのインターチェンジ周辺における麻溝台・新磯野地区及び当麻宿地区の土地区画整理事業や金原地区のまちづくり推進、県道５２号拡幅整備などを着実に進めていただきたく要望いたします。　次に、産業振興についてです。２８年度はリーディング産業の企業誘致を戦略的に進めるなど、新しい時代を見据えた産業集積基盤の強化や、相模原市がんばる中小企業を応援する条例に基づいた中小企業の振興策における経済のグローバル化や少子高齢化に対応した強固なものづくり基盤の構築、人材育成などの支援、融資制度による経営基盤の強化などに取り組んできたことは評価するところであります。引き続き、積極的な事業展開を要望するとともに、女性のライフステージに応じた就労の支援や、男女共同参画、女性活躍に資する事業の実施をより一層支援し、今後も本市内で活動する企業のニーズに応じた支援を要望します。　次に、環境を守り、自然と共生する社会づくりに関することです。地球温暖化対策については、水素エネルギーの普及促進の燃料電池車の購入費助成の拡充や再生可能エネルギー等の利用促進のための設備導入などの支援、防犯灯の一斉ＬＥＤ化などを行いましたが、世界的に見ても、温暖化対策は既に待ったなしの状況であると感じます。小水力発電や木質バイオマス発電など、具体的な事業推進について、本市でも積極的に検討していただくよう要望します。　次に、地域の個性が光り、市民が誇りに感じるふるさとづくりに関することです。生涯スポーツ社会の実現についてですが、横山公園人工芝グラウンドの整備やホームタウンチームと地域との交流事業を促進するなど、本市のスポーツ振興の環境を整えてきました。また、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みについては、外国選手団の事前キャンプの誘致に取り組んだ結果、本年６月に、ブラジル女子バレー、女子サッカーチームの誘致に成功し、その取り組みを評価しているところです。今後、選手団と市民の交流を持つことは、スポーツ振興だけでなく、国際交流の観点でも非常に有効と考えます。外国選手団の事前キャンプの誘致を引き続き積極的に取り組んでいただくよう要望します。　次に、その他の事項として、国民健康保険事業への繰出金についてです。平成３０年度から、都道府県単位化に向け、本市での財政健全化方針では、決算補填等を目的とした法定外繰出金を段階的に解消するとのことです。財政的な面では繰出金の削減は望ましいことですが、これによって、保険税額の見直しにより受けられる医療に差が出たり、都道府県単位化により本市の主体性、独自性が失われないよう、慎重な検討をいただくよう要望します。　最後になりますが、人事行政についてです。財政状況の中、時代に対応した行政サービスの質の向上や、将来にわたり都市が発展を遂げるための施策を効果的に推進するためには、職員一人一人のさまざまな能力が求められます。若い世代の職員がふえ、豊かな知識と経験を有するベテラン職員が多く退職していく中、ノウハウなどの職能の継承が課題になると考えますが、若手職員の早期育成、再任用職員の知識、技術の活用により、多様化する市民のニーズや複雑化する行政課題に、プラン・ドゥー・チェック・アクション、ＰＤＣＡサイクルを活用し、対応していただくようお願いします。　また、政令指定都市として、高度な行政判断のためには、各分野のスペシャリストの育成も重要です。職員の意欲を高め、能力を十分に発揮するため、スペシャリストとしての職員の育成や新たな分野での専門職の採用などにより、行政運営の核となっていただける人材確保をお願いします。　以上、さまざまな課題を申し上げましたが、相模原のさらなる発展を目指して、相模原市民の福祉向上を目指して、果敢に挑戦することを望み、議案第５７号から議案第６８号までの各会計歳入歳出決算に対する賛成討論といたします。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○沼倉孝太議長　３２番中村昌治議員。　　　〔３２番議員登壇　拍手〕 ◆３２番（中村昌治議員）　自由民主党相模原市議団を代表して、上程されております議案第５７号平成２８年度相模原市一般会計歳入歳出決算を初め、各特別会計歳入歳出決算、下水道事業会計決算につきまして、稲垣議員の代表質問や決算特別委員会各分科会での審査を踏まえ、決算特別委員会委員長報告のとおり認定することに賛成の立場から、評価と意見、要望を申し上げながら討論を行います。　平成２８年度は、中期実施計画の最終年度であります。まちづくりの分野においては、第７回線引き全市見直しを行うとともに、本市の都市づくりの方向性を示す都市計画区域の整備、開発及び保全の方針を策定されました。このほかにも、広域交流拠点のまちづくりに向け、都市計画マスタープランの改正や整備計画の策定など、まちづくりが着実に進められたと評価しております。　さて、今年度の決算は、加山市政１０年目の節目の決算であります。光陰矢のごとし、はや１０年が経過いたしました。決算の規模については、指定都市への移譲事務の増加に伴う予算増もあるため、単純な比較は適当ではありませんが、普通会計歳入決算で比較いたしますと、加山市政初年度である平成１９年度の２，０４６億円から平成２８年度の２，５７３億円へと２５．７％拡大しております。一方で、５年前の平成２４年度の決算規模の２，５７０億円と比較すると、０．１％増と、ほぼ横ばいの状況となっております。この１０年間において、リーマンショック等に緊急経済対策を迅速に講じるなど、的確な判断をされましたことを評価するとともに、歳入に占める市税の割合が１２％以上低下する中で決算額を維持していることに、努力と知恵を生かした決算となっていることを評価いたします。今後、大型物流倉庫等の進出、リニア新駅開業に伴う拠点整備等での投資が想定されますが、安定的な市政運営に向け、その時点での最善策をとられますよう提言いたします。　次に、平成２８年度の実質収支についてですが、６３億３，０００万円の黒字であり、実質収支比率は４．５％となり、一般的に望ましいとされる３から５％の範囲内にあり、適正な数値であります。しかしながら、単年度収支はマイナス８億４，０００万円、実質単年度収支においてもマイナス９０億３，０００万円と、いずれも赤字となっていることは、財政調整基金に頼った決算の内容となっており、危機感を持っております。また、経常収支比率についても、前年度比４．５ポイント悪化し、１０２．５％となっております。平成２７年度に経常収支比率が１００％を超えた地方公共団体は全国に９団体のみで、財政の硬直化は深刻な状況であり、今後、経常収支比率の改善に向けた具体的かつ効果的な対策を早期に講じ、新年度の予算編成に生かされますよう提言いたします。　次に、歳入についてでありますが、一般会計において、歳入の根幹である市税は、前年度に比べ６億円増加して、１，１２６億円で、０．６％のプラスとなっております。市税全体では６年連続の増収となっている一方で、法人市民税、市たばこ税は減収となっております。特に法人市民税は、税制改正の一部国税化の影響に加え、市内企業の収益減少等の要因でマイナス１２．２％と大きく減収しております。引き続き、既存企業の収益の状況は厳しい状況で、平成２９年度においても、前年度比マイナス１９．８％の法人市民税の予算編成となっていることを重く受けとめ、市として効果のある経済対策を講じるよう提言いたします。　次に、国庫支出金でありますが、大きな割合を占めている生活保護費負担金については、最近の雇用情勢の改善傾向等により、生活保護世帯がほぼ横ばいと伸びがとまっている状況が見られ、一息つける段階と捉えております。当然、給付においては、本市でも法定負担分を捻出しており、その大きな額が財政運営に影響を与えております。皆様既に御承知のように、生活保護は、本来、憲法第２５条の理念に基づき、国民の健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度であることから、その費用については、全額、国が保障すべきであり、引き続き、市長会等を通じ、国へ全額負担の働きかけをされますよう求めます。　繰入金の財政調整基金についてですが、前年度決算の５１億円から８２億円と６０％増加しております。しかしながら、基金残高には限りがあることから、今後、財政調整基金に頼らない予算編成を求めます。　次に、市債についてですが、臨時財政対策債を除く市債については、前年度比マイナス３５％、４０億円の減額となっております。特に土木債は前年度比２４億円のマイナスとなっており、市内経済活性化のためにも一定額を確保し、年度ごとに市債の発行が平準化するよう、事業スケジュールを工夫されますよう提言いたします。　財源確保に向けた取り組みについては、事務事業の精査見直し、補助金の見直し、債権回収対策を強化し、収入未済額の削減を図るなど、都市経営指針実行計画の着実な実行を求めます。加えて、外郭団体に対する財政支援等の見直し、市役所内部経費の見直し、保有土地を売却するなど、聖域なき見直しを図り、財源を確保されますよう提言いたします。また、市民の皆様にも、たばこ、宝くじを市内で購入されると市税に反映されることを広く周知されますよう、あわせて提言いたします。　具体的な財源確保を考慮した事業として、淵野辺駅南口で始まるまちづくりが挙げられます。市税収入の増加や公共施設マネジメントによるコストの削減、公共用地の利活用による歳入の確保など、財政的にも、さまざまな効果が見込まれる取り組みであると評価しております。今後もこのような取り組みを積極的に進めていただきますよう期待いたします。　次に、歳出についてですが、平成２８年度の歳出決算額は２，５０１億円で、前年度比２１億円減、０．８％のマイナスとなっております。目的別の歳出の状況では、民生費が保育所等への施設型給付費や障害児者介護給付費などで３１億円、２．８％増となっております。一方で、土木費は市営南台団地建設工事の完了などにより、３９億円、１３．２％減となっております。また、農林水産業費は前年度費１３．６％減の決算となっております。特に農業においては、麻溝地区のたまご街道のように、全国への発信により、観光振興への波及効果も期待できることから、市内農家へのＳＮＳ等の活用、水耕栽培の普及など、時代の変化に対応した支援を求めます。　次に、性質別歳出についてですが、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費の割合は５７．７％、前年度比２．７％増となっております。人件費については、歳出の総額に占める割合が平成１９年度より５％以上縮小するなど、効率的な職員配置を評価いたします。また、平成２８年度も扶助費が全体の３０．８％を占め、前年度比３．５％増となっております。一方で、普通建設事業費等投資的経費の割合は全体の６．９％となっており、特に普通建設事業費は前年度比２８．２％減となっております。投資的経費が２０指定都市平均の半分程度である状況は、決算のバランスがとれているとは思えません。また、市内の事業者が悲鳴を上げている状況は、２年続けて代表質問で指摘しているとおりであります。今後、一定の投資的経費の確保が必要と考えますので、新年度の予算編成においては、必要な市債を有効に活用し、他指定都市並みの投資的経費を確保されますよう求めます。　次に、一般会計から特別会計への繰出金についてですが、２０８億円、対前年比４．５％のマイナスとなっております。各特別会計が本来の独立した会計制度となるよう、取り組みを期待いたします。特に国民健康保険事業特別会計については、来年度から都道府県単位化が始まります。都道府県単位化は、スケールメリットを生かした柔軟な財政調整が可能となる反面、低所得者の加入が多く、高齢者が多いため、医療費が高いという根本的な問題は解決されません。今後、財政と医療サービスのバランスが少しでも解消するよう、県との連携、調整を期待いたします。　さて、昨年を振り返ってみますと、７月に発生した県立津久井やまゆり園の殺傷事件は、市民に限らず、全世界が大きな衝撃を受けました。本市では、指定都市市長会等において、他の自治体と連携し、全ての人の命は平等で、かけがえのないものであるという理念のもと、障害の有無にかかわらず、あらゆる人の尊厳が守られ、安全で安心して暮らせる共生社会の実現に向けた宣言をいたしました。昨年４月から障害者差別解消法がスタートした直後の事件発生は、大変残念ではありますが、この事件を共生社会実現の大きな力と変えることができますよう、市長を先頭に全庁で取り組まれますよう提言いたします。　次に、昨年の参議院議員通常選挙の事務執行についてですが、前回の統一地方選挙での不適切な事務執行の反省から、おおむね適切に事務が執行されたと捉えております。昨日、衆議院が解散いたしました。急な解散に伴う選挙事務においても、適切な事務処理がされますよう、落ち度のない事務執行を求めます。　次に、広域交流拠点の整備についてですが、昨年８月末には、相模原市広域交流拠点整備計画が策定され、いよいよリニア中央新幹線神奈川県駅設置に向け、橋本駅周辺の基盤整備がスタートいたしました。また、昨年４月には、交通政策審議会からの答申があり、小田急多摩線の上溝駅までの延伸が意義あるプロジェクトと認められ、上溝駅以遠の対応についても記述されました。相模総合補給廠跡地についても、本年４月、南北道路が開通し、いよいよまちづくりがスタートいたしました。人口減少社会、高齢化社会の状況を踏まえた上で、民間活力等を有効に活用した身の丈に合った整備の推進を求めます。また、圏央道開通のポテンシャルを生かすためにも、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業についても、県道５２号相模原町田の拡幅整備等、地域の基盤整備と連動したまちづくりを要望いたします。　次に、シティセールスについてですが、本年２月、日本橋において、相模原市企業向けトップセミナーを開催し、１００社以上の来場があったと伺っております。戦後生まれの相模原市は、知名度の低さがウイークポイントとなっております。国内で災害が毎年発生する状況の中で、地震に強いまち、津波の来ないまちとして、さらには交通利便性の高い新都心として、本社機能移転の候補地として、積極的にＰＲされますよう提言いたします。　友好都市については、旧津久井町の時代から交流があったカナダのトレイル市との友好都市の関係が、先方からの申し入れにより、昨年７月末で解消されました。私も市議会訪加団として、平成２２年に伺った際の心のこもった歓迎を忘れることはできません。大変残念であると感じております。一方で、昨年４月、国内の交流都市として、宮城県角田市が銀河連邦の一員となりました。国内外のネットワークに期待されますのは、児童生徒を初めとする市民交流であります。交流経験を持った児童生徒が社会人となった際に、銀河連邦交流の中心的役割を果たす人材となるような交流となりますよう期待いたします。　防災についてですが、昨年４月、熊本地震災害支援のため、市職員を被災地へ迅速に派遣されましたことを評価いたします。今後も東日本大震災等の経験を生かし、指定都市、銀河連邦などの関係する自治体と連携した防災体制に生かされますよう要望いたします。　一般ごみの収集体制についてですが、昨年１０月から週２回の収集体制となりました。市民の協力により、トラブルは少ない状況と捉えております。しかしながら、ごみ出しのルールが一部で守られていない状況が見受けられます。引き続き周知に努めるとともに、登録によりスマートフォンで確認できるごみ分別アプリのダウンロード数の目標を設定するなど、ごみ出しルールの周知に努められますよう提言いたします。　ふるさと納税についてですが、返礼品が昨年１２月からスタートいたしました。返礼品については、本年４月の総務大臣からの通知により、各自治体での返礼品競争が一息ついている状況と捉えております。本市では昨年度、２億円の税収減となっております。ふるさと納税は、市民が本市に納税することが可能となっております。市民への周知を要望いたします。　公共施設についてですが、昨年９月に相武台まちづくりセンター・公民館が再整備されました。今後、麻溝まちづくりセンター・公民館の整備が始まります。公共施設については、相模原市公共施設マネジメント推進プランにのっとり、将来を見据えた適切な施設の整備、維持管理を求めます。　本年８月、全国学力テストの結果が公表されました。その結果は、最低水準と大きな衝撃を受けました。野村教育長を中心に、さがみはら教育が数値として結果を残せるよう、教育委員会が一丸となって取り組まれますよう提言いたします。　また先日、中学校デリバリー給食において、異物混入が報告されております。委託業者に対し、教育委員会、保健所が連携し、食中毒防止を含め、衛生管理を徹底し、適切な指導をされますよう提言いたします。　さて、平成３１年度には、指定都市移行１０周年を迎えます。今後さらなる事務事業の区役所への庁内分権を進めるとともに、区役所が分権事務を十分に処理できる予算の配分も求めます。区民が主役と意識できるような区政運営の早期実現を要望いたします。　最後に、ここ数年、厳しい財政状況での市政運営が続いておりますが、最近では、有効求人倍率の改善や先日公表された県内基準地価のように明るい材料もあります。これまでに日本経済は不景気の厳しい状況から何度も立ち直っております。人口減少社会を補完する各種ロボットの研究開発もなされております。時代の過渡期の中で、今回の決算を十分に検証し、新年度の予算編成に加山市長のリーダーシップと全職員の一丸となった取り組みを期待し、賛成討論といたします。（拍手） ○沼倉孝太議長　これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議事の整理上、採決を区分して行います。　ただいま議題となっております議案第５７号平成２８年度相模原市一般会計歳入歳出決算は、委員長報告は認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長　賛成多数。　よって、議案第５７号は認定することに決しました。　ただいま議題となっております議案第５８号平成２８年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、議案第５９号平成２８年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算、以上２件は委員長報告は認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長　賛成多数。　よって、議案第５８号外１件は認定することに決しました。　ただいま議題となっております議案第６０号平成２８年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算は、委員長報告は認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長　賛成総員。　よって、議案第６０号は認定することに決しました。　ただいま議題となっております議案第６１号平成２８年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算は、委員長報告は認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長　賛成多数。　よって、議案第６１号は認定することに決しました。　ただいま議題となっております議案第６２号平成２８年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算は、委員長報告は認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長　賛成総員。　よって、議案第６２号は認定することに決しました。　ただいま議題となっております議案第６３号平成２８年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算は、委員長報告は認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長　賛成多数。　よって、議案第６３号は認定することに決しました。　ただいま議題となっております議案第６４号平成２８年度相模原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算、議案第６５号平成２８年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算、議案第６６号平成２８年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算、議案第６７号平成２８年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算、以上４件は委員長報告は認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長　賛成総員。　よって、議案第６４号外３件は認定することに決しました。　ただいま議題となっております議案第８４号平成２８年度相模原市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長　賛成総員。　よって、議案第８４号は原案のとおり可決されました。　ただいま議題となっております議案第６８号平成２８年度相模原市下水道事業会計決算は、委員長報告は認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長　賛成総員。　よって、議案第６８号は認定することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程５１　議案第９５号　平成２９年度相模原市一般会計補正予算（第３号） ○沼倉孝太議長　日程５１議案第９５号を議題といたします。　提出者の提案理由の説明を求めます。財務部長。　　　〔財務部長登壇〕 ◎渡邊義博財務部長　議案第９５号平成２９年度相模原市一般会計補正予算第３号につきまして御説明申し上げます。平成２９年度相模原市一般会計補正予算書No.２をごらんいだたきたいと存じます。　今回の補正予算につきましては、昨日、衆議院が解散したことから、衆議院議員総選挙の執行に要する経費として補正予算を計上するものでございます。　３ページをお開きいただきたいと存じます。　第１条でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出にそれぞれ２億１，０００万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２，９０２億２，５００万円とするものでございます。　以下、各項目につきましては説明書により御説明申し上げます。　歳入につきまして御説明申し上げます。２０ページをごらんいただきたいと存じます。　款６０県支出金につきましては、衆議院議員総選挙委託金として２億１，０００万円を計上するものでございます。　引き続き、歳出につきまして御説明申し上げます。２６ページをごらんいただきたいと存じます。　款１０総務費、項１５選挙費につきましては、衆議院議員総選挙の執行に要する経費として２億１，０００万円を計上するものでございます。　以上で、議案第９５号平成２９年度相模原市一般会計補正予算第３号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○沼倉孝太議長　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第９５号は、会議規則第３５条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○沼倉孝太議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第９５号については、委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）　これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　ただいま議題となっております議案第９５号平成２９年度相模原市一般会計補正予算は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長　賛成総員。　よって、議案第９５号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程５２　報告第２４号　専決処分の報告について（相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例） △日程５３　報告第２５号　専決処分の報告について（損害賠償額の決定） △日程５４　報告第２６号　専決処分の報告について（国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律による国家戦略特別区域法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例） △日程５５　報告第２７号　専決処分の報告について（損害賠償額の決定） ○沼倉孝太議長　日程５２報告第２４号から日程５５報告第２７号までの４件を一括議題といたします。　提出者の補足説明がありましたらお願いいたします。総務局長。　　　〔総務局長登壇〕 ◎隠田展一総務局長　報告第２４号から報告第２７号までの専決処分の報告につきまして、御説明申し上げます。　これら４件につきましては、いずれも地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第２項の規定により御報告いたすものでございます。議案集の１２９ページをお開きいただきたいと存じます。　報告第２４号につきましては、相模原市市営住宅条例につきまして専決処分をさせていただきましたので、御報告いたすものでございます。内容につきましては、次ページをごらんいただきたいと存じます。　公営住宅法施行令及び住宅地区改良法施行令の一部を改正する政令による公営住宅法施行令の改正及び公営住宅法施行規則及び地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令による公営住宅法施行規則の改正に伴い、公営住宅法施行令及び公営住宅法施行規則の条項を引用する規定の整理を行ったものでございまして、平成２９年７月２６日に専決処分をさせていただき、同日に公布し、施行いたしたものでございます。　続きまして、１３１ページをごらんいただきたいと存じます。報告第２５号につきましては、本市の義務に属する損害賠償額の決定につきまして専決処分をさせていただきましたので、御報告いたすものでございます。内容につきましては、次ページからの別紙にお示ししたとおりでございまして、道路管理に係るもの１件、中学校の活動に係るもの１件でございます。　続きまして、議案集とは別に御配付いたしております報告第２６号専決処分の報告についてをごらんいただきたいと存じます。　本件につきましては、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律による国家戦略特別区域法の改正に伴い、同法の条項を引用する規定の整理を行ったものでございまして、平成２９年９月２１日に専決処分をさせていただき、同日に公布し、平成２９年９月２２日から施行いたしたものでございます。　続きまして、議案集とは別に御配付いたしております報告第２７号専決処分の報告についてをごらんいただきたいと存じます。　報告第２７号につきましては、本市の義務に属する損害賠償額の決定につきまして専決処分をさせていただきましたので、御報告いたすものでございます。内容につきましては、次ページからの別紙にお示ししたとおりでございまして、交通事故に係るもの１件、公園管理に係るもの１件、道路管理に係るもの１件でございます。　以上で、報告第２４号から報告第２７号までの説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○沼倉孝太議長　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）　ありませんので、これをもって質疑を終結し、報告４件を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程５６　監査報告８件 ○沼倉孝太議長　日程５６監査報告８件を議題といたします。　本件につきまして、御発言がありましたらお願いいたします。（「進行」と呼ぶ者あり）　これをもって本件を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程５７　議提議案第３号　大規模災害時の法制度に関する抜本的な見直しを求める意見書 △日程５８　議提議案第４号　核兵器廃絶に向けた取組みと核兵器禁止条約に参加できるような橋渡しとしての役割を担うことを求める意見書 △日程５９　議提議案第５号　北朝鮮による核実験及びミサイル発射に強く抗議する決議 ○沼倉孝太議長　日程５７議提議案第３号から日程５９議提議案第５号までの３件を一括議題といたします。　提出者の提案理由の説明を求めます。３０番小野沢耕一議員。　　　〔３０番議員登壇　拍手〕 ◆３０番（小野沢耕一議員）　ただいま議題となりました議提議案第３号大規模災害時の法制度に関する抜本的な見直しを求める意見書、議提議案第４号核兵器廃絶に向けた取組みと核兵器禁止条約に参加できるような橋渡しとしての役割を担うことを求める意見書、議提議案第５号北朝鮮による核実験及びミサイル発射に強く抗議する決議、以上３件につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。以下３件につきましては、議会運営委員会委員全員が提出者となって提案したものでありますので、それぞれ案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。　初めに、議提議案第３号につき朗読いたします。　　　　大規模災害時の法制度に関する抜本的な見直しを求める意見書　世界有数の災害大国である我が国においては、近年でも、平成２３年東日本大震災や平成２７年９月関東・東北豪雨、平成２８年熊本地震など、甚大な被害をもたらした大規模災害が頻発している。さらには、南海トラフ地震や首都直下地震等の広域にわたり、かつ、大都市部への甚大な被害が想定される巨大地震が発生するおそれが指摘されている。　こうした大規模災害に対しては、大都市としての総合力を持つ指定都市が、防災、応急救助、さらには復興・復旧まで切れ目なく一体的に災害対応していくことが必要である。　しかしながら、現行の災害対応法制では、通常の災害時には指定都市が実施する避難所及び応急仮設住宅の供与をはじめとする救助権限が、災害救助法適用時には道府県に移り、指定都市が持つ災害対応力を迅速かつ最大限に発揮できる仕組みとなっていない。　指定都市が災害救助等の事務・権限を自ら包括的に担い、その能力を十分に発揮できる自立的かつ機動的な体制を確立することが、来るべき大規模災害への備えとなることは論を待たず、現行の災害対応法制の見直しは急務である。　よって、国におかれては、法律制定後、半世紀以上が経過している災害救助法や災害対策基本法に基づく災害対応法制を抜本的に見直し、指定都市が持つ能力を十分に発揮できる制度を新たに構築すべく、国の主導において、指定都市を災害救助の主体とする法改正を行うことを強く要望する。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　　　　　　　　　　　　　相模原市議会　　国会内閣　あて　次に、議提議案第４号につき朗読いたします。　　　　核兵器廃絶に向けた取組みと核兵器禁止条約に参加できるような橋渡しとしての役割を担うことを求める意見書　国際社会において、これまでも核兵器の廃絶や恒久的な世界平和の創出に向けた取組みが進められてきている中で、国連本部において本年７月７日に１２２か国の賛成により「核兵器禁止条約」が採択された。　この条約は、核兵器の非人道性を明示し、その使用や実験、保有など法的に禁止する国際条約であり、多くの核兵器非保有国の支持・賛同を集め、１００か国以上の加盟により発効する見通しである。　このように初めて厳しい国際規範が誕生することは画期的であるが、今後も核兵器廃絶の実現に向けた特段の取組みが必要である。　日本が取り組むべきことは、この条約に至るまでの過程において大きな課題となった核保有国と非核保有国との溝を着実に埋めていく作業である。　日本政府は双方の有識者からなる「賢人会議」を開催し、そこで核兵器廃絶に向けての対話を進める方針であり、本年１１月に広島で初会合が行われ、この条約の趣旨を重く受け止め、核兵器廃絶に向けた対話が実現できることに期待をする。　相模原市は、昭和５９年に「相模原市核兵器廃絶平和都市宣言」を決議し、核兵器廃絶と恒久平和のため市民と共に取組み、一日も早い実現を願ってきたところである。　よって、本市議会は、国会及び政府に対して、唯一の戦争被爆国である日本の使命を果たすため、核兵器保有国と非保有国のすべてが「核兵器禁止条約」に参加できるような橋渡しとしての役割を担い、対話を通し具体的な軍縮への歩みが着実に進むよう、核兵器廃絶に向けた一層の取組みを求めるものである。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　　　　　　　　　　　　　相模原市議会　　国会内閣　あて　次に、議提議案第５号につき朗読いたします。　　　　北朝鮮による核実験及びミサイル発射に強く抗議する決議　北朝鮮は９月３日に水爆実験を行い成功したと発表した。また、８月２９日の早朝には北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、北海道上空を通過し、約２，７００キロメートルを飛行後、北海道襟裳岬の東方約１，１８０キロメートル付近に落下した。このことを受け９月１１日に国連安全保障理事会において北朝鮮に対する制裁決議が全会一致で採択されたにも拘らず、この決議直後の９月１５日早朝に、再度の北海道上空を通過する弾道ミサイルが発射された。　北朝鮮による度重なる核実験及び弾道ミサイルの発射は、国連安全保障理事会決議や日朝平壌宣言などに違反することは明白である。　このような行為に対しては、国際社会が北朝鮮に対し国連安全保障理事会決議の遵守を求めており、わが国並びに北東アジアの平和と安定を脅かすものであるのみならず、国際社会全体の安全保障に対する明らかな挑発行為である。これは極めて深刻な危機を及ぼすものであり、断じて許されるものではない。　よって、本市議会は、北朝鮮政府に対し、核実験及び弾道ミサイルの発射禁止、その計画に係る全ての活動の停止、北朝鮮に義務付けられた国連安全保障理事会決議の遵守を強く求めるものである。　以上、決議する。　　　　　　　　　　　　　相模原市議会　以上のとおりであります。何とぞ満場一致をもって、お手元にお配りしてあります各案文のとおり可決くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○沼倉孝太議長　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議提議案第３号外２件は、会議規則第３５条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○沼倉孝太議長　御異議なしと認めます。　よって、議提議案第３号外２件については、委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）　これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議事の整理上、採決を区分して行います。　ただいま議題となっております議提議案第３号大規模災害時の法制度に関する抜本的な見直しを求める意見書は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長　賛成総員。　よって、議提議案第３号は原案のとおり可決されました。　ただいま議題となっております議提議案第４号核兵器廃絶に向けた取組みと核兵器禁止条約に参加できるような橋渡しとしての役割を担うことを求める意見書は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長　賛成総員。　よって、議提議案第４号は原案のとおり可決されました。　ただいま議題となっております議提議案第５号北朝鮮による核実験及びミサイル発射に強く抗議する決議は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長　賛成総員。　よって、議提議案第５号は原案のとおり可決されました。　なお、ただいま可決されました議提議案第３号外２件の提出先等については、議長に御一任願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○沼倉孝太議長　お諮りいたします。ただいま議提議案第６号国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現を求める意見書が提出されました。この際、これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○沼倉孝太議長　御異議なしと認めます。　よって、議提議案第６号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議提議案第６号　国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現を求める意見書 ○沼倉孝太議長　議提議案第６号を議題といたします。　提出者の提案理由の説明を求めます。２８番久保田浩孝議員。　　　〔２８番議員登壇〕 ◆２８番（久保田浩孝議員）　ただいま議題となりました議提議案第６号国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現を求める意見書につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。　本件は、先ほど本会議におきまして陳情第１３号国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現についてが市民文教委員会審査報告のとおり採択されたことに伴い、これを審査いたしました市民文教委員会委員全員が提出者となって提案したものでありますので、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。　　　　国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現を求める意見書　義務教育費国庫負担制度については、三位一体改革により国庫負担の割合を３分の１に引き下げる改正が行われ、地方自治体の財政状況を圧迫している状況が続いているが、全国的な教育の機会均等と水準の維持・向上や無償制の維持のためには、当該制度を存続し、国において教育予算を負担することが必要不可欠である。　また、学校現場では、多様な課題を持つ子どもたちに対する個に応じた対応がより一層重要となり、いじめや不登校等の問題も深刻化し、さらに子どもの貧困や虐待等への対応も求められている。　そのような中で今年４月に文部科学省が公表した「勤務実態調査」では、３～５割の教員が一月の時間外労働が８０時間（過労死ライン相当）以上となっており、１割がすでに精神疾患に罹患している可能性が極めて高いことなどが明らかになった。　未来を担う子どもたちを育む学校現場において、ゆきとどいた教育を実現するため、学級編制標準の見直しや教職員の定数改善、少人数学級の着実な実施・進行など、教育環境を整備するための予算を確保・拡充することは急務である。　よって、本市議会は、国会及び政府におかれて、次の事項について実現を図られるよう強く要望するものである。　１　教育の機会均等、水準の維持・向上、無償制の維持に不可欠な義務教育費国庫負担制度を存続・拡充させること。また、学校事務職員・学校栄養職員をその対象から外さないこと。さらに、義務教育教科書無償制度を継続すること。　２　ゆきとどいた教育を実現するために、学級編制標準の見直しや教職員の定数改善、少人数学習や少人数学級の推進など、教育環境を整備するための予算を確保・拡充すること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　　　　　　　　　　　　　相模原市議会　　国会内閣　あて　以上のとおりであります。何とぞ満場一致をもって、お手元にお配りしてあります案文のとおり可決くださるようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○沼倉孝太議長　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議提議案第６号は、会議規則第３５条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○沼倉孝太議長　御異議なしと認めます。　よって、議提議案第６号については、委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）　これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　ただいま議題となっております議提議案第６号国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現を求める意見書は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成する者あり〕 ○沼倉孝太議長　賛成総員。　よって、議提議案第６号は原案のとおり可決されました。　なお、ただいま可決されました議提議案第６号の提出先等については、議長に御一任願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○沼倉孝太議長　お諮りいたします。議員派遣については、会議規則第１５８条の規定により、お手元に御配付いたしました議員派遣についてに記載のとおり派遣することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○沼倉孝太議長　御異議ありませんので、そのように決しました。　この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　議員の皆様におかれましては、大変お疲れのところ、また、貴重なお時間をいただきまして、一言御礼の御挨拶を申し上げたいと思います。　今期定例会議におきましては、３６日間の御審議によりまして、平成２８年度各会計決算を初め、市立公民館に係る改正条例など、提案申し上げました全ての案件につきまして御議決を賜りました。心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。　本会議あるいは各委員会におきまして、貴重な御指摘や御提言を賜りましたことを真剣に受けとめまして、今後の市政運営並びに平成３０年度の予算編成に向け、さらなる努力をしてまいりたいと存じます。　本年、本市は九都県市首脳会議の座長を務めておりますが、この１１月、本市内で初めてとなります第７２回九都県市首脳会議を開催する予定でございます。首都圏の知事、指定都市の市長が一堂に会し、地方分権、防災、福祉、医療、環境対策など、共通する喫緊の課題や取り組みについて議論を深めることによりまして、首都圏、さらには日本全体の発展に資する、実りのある会議にしてまいりたいと考えております。　さて、長年、相模原市政の発展に尽くしてこられました小星副市長が、９月３０日をもちまして、任期満了により退任することになりました。　小星副市長には、平成２１年１０月から８年間、圏央道インターチェンジ周辺における新たな産業拠点や橋本駅、相模原駅周辺における広域交流拠点のまちづくり、産業の振興、防災、減災対策など、市政の中枢で重責を担っていただきました。本市にとりまして、将来の発展のための礎となる極めて重要な時期に、私のよき補佐役といたしまして、豊富な行政経験を生かしながら、大変熱心に重要施策に取り組まれ、その職責を十分果たしていただきました。心から感謝申し上げます。　なお、議長におかれましては、貴重なお時間をいただきまして恐縮に存じますが、後ほど、小星副市長からの御礼の挨拶の機会を与えていただきたく、お取り計らいのほど、よろしくお願い申し上げます。　以上をもちまして、私の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 ○沼倉孝太議長　大変僣越ではございますが、市議会を代表して、一言御挨拶申し上げます。　ただいま市長からの御挨拶にもありましたように、小星副市長におかれましては、９月３０日をもちまして退任されるわけでございます。この間８年間、本市の副市長として、加山市長の補佐役となり、本市発展のために多大なる御尽力をいただきました。　特に平成２２年４月の政令指定都市への移行を初め、広域交流拠点整備におけるリニア新駅の誘致、決定などでは、本市の１０年、２０年後を見据え、まちづくりの道筋をつくっていただきました。また、そのほかの分野につきましても、本格的な少子高齢化時代を迎え、年金、医療、介護などの社会保障費が膨らむ財政事情が厳しい中、市益にかなう、さまざまな施策を推進し、多大なる功績を残していただきました。これまでの御苦労に対しまして、改めて心から敬意を表するとともに、感謝を申し上げます。　退任後は、どうか御自愛されまして、ますます御活躍されますよう御祈念申し上げますとともに、引き続き、市政発展のために、御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、お礼の言葉とさせていただきます。長きにわたる市役所の御公務、大変お疲れさまでございました。本当にありがとうございました。　それでは、ここで小星副市長の発言を許します。小星副市長。　　　〔小星副市長登壇〕 ◎小星敏行副市長　議員の皆様には、大変お疲れのところ、貴重なお時間をいただきまして、まことにありがとうございます。議長さんからお許しをいただきましたので、副市長退任に当たりまして、御礼の言葉を述べさせていただきたい、このように思います。　ただいまは、加山市長、そして、沼倉議長さんから、そしてまた、今会議中、議員さんから、私に対しまして、過分なお言葉をいただいたわけでございます。大変恐縮しているところでもございます。　私は、副市長を２期８年、そして、それ以前に一般職の職員の時代を含めますと、半世紀、５０年の間、この市役所で仕事をさせていただきました。この間、御在籍の議員皆さんはもとより、既にお亡くなりになられた議員の皆様あるいは御退任されました議員の皆様に、本当にお世話になったわけでございます。改めまして、厚く御礼を申し上げる次第でございます。本当にありがとうございます。　一般職職員の時代を振り返らせていただきますと、いろいろなことがございました。仕事のことを申し上げさせていただきますと、初代の南清掃工場の建設、そしてまた、職員に対する福利厚生、そして、産業会館の建設あるいは産業振興財団の設立、ウェルネスさがみはらの用地交渉、そしてまた、大凧会館の建設、そして、今の制度でございます局制の導入、時に苦しく、時に楽しく、そういったことを繰り返しながらも仕事をさせていただいた、そんな思いでございます。ただ、こうしたことが、今はただ懐かしい、このようにも思っているところでございます。　そして、加山市長に選任いただきまして、２期８年間、副市長を務めさせていただきました。この間におきましても、さまざまなことがございました。御迷惑をおかけいたしましたけれども、下水道の問題の処理にも腐心をさせていただきました。そして、先ほどもお話がございましたけれども、都市建設局を８年間担当させていただきましたから、リニア関連のまちづくり事業等、大きなプロジェクトにも携わらせていただいたこと、今の段階では土台づくりでございますけれども、相模原の将来を左右するような事業に携われたことは本当に幸せであった、このようにも思っているところでございます。　今振り返りますと、あっという間、まばたきする間の５０年、そんな気もいたします。しかしながら、５０年、これはやはり相応の期間でもございました。そうした期間の間、体を壊すこともなく、そして、もとより微力ではございましたけれども、この市政、仕事に対して取り組まさせていただいたこと、本当に幸せであった、このようにも思っている次第であります。　さて、きょうは９月定例会議最終の日でございます。９月２９日でございます。私事で恐縮でございますけれども、９月２９日は私の誕生日でございます。（拍手）しかも、古希を迎えた日でもございます。そして、先ほど申し上げましたけれども、まさに半世紀、５０年を迎えた日でもございます。そうしたきょう、この日、この時に、こうしてお許しをいただいて、議員の皆様方の前で挨拶をさせていただいて、この市役所を去る、この巡り合わせの不思議さ、ただただ感慨を深くしておりますし、感無量、そんな気持ちでいっぱいでございます。　議員の皆様には、本当にお世話になりました。加山市長を初め、理事者の皆様方にも、本当にお世話になりました。そして、私を支え、盛り立ててくれた大勢の職員の皆様、そうした方にも本当にお世話になりました。心から御礼を申し上げる次第でございます。本当にありがとうございました。　どうぞ皆様、これからの御活躍、ぜひにも私、お祈りさせていただきたい、このようにも思います。そしてまた、御健勝、御多幸をお祈りさせていただきたい、このようにも思います。そして、何より相模原市がますます発展いたしますことを心からお祈り申し上げまして、副市長を退任するに当たっての挨拶とさせていただきます。長い間お世話になりました。本当にありがとうございました。（拍手） ○沼倉孝太議長　以上をもって今定例会議の日程は全て終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　　　午後３時２４分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　相模原市議会議長　　沼倉孝太　　相模原市議会副議長　米山定克　　相模原市議会議員　　後田博美　　相模原市議会議員　　山岸一雄...

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相模原市議会 2017-09-29 09月29日－07号

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09月29日－07号